宅地や建物を購入しようとする場合は、当該宅地･建物について担保権等第3者の権利がついていないか、いかなる公法上の規制があるのか等の知識･情報を必要とします。また、契約の解除や違約金、ローンの利用など取引条件の確認も必要です。 主な改正内容を具体的に見ていきましょう。最大の変更点は 「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」への名称変 更（第2条第4号）です。次に、宅地建物取引士の業務処理の原 則（第15条）の改正です。これは、宅地建物取引の専門家として、 今回は宅建が士業化されたことによる変化や、試験への影響度合いなどについて解説します！士業と聞くと難しそうな印象ですが、この記事を読めば、きっと士業という言葉に臆することなく前向きな検討ができることでしょう。 ＜Wikisource:日本の法律＜Wikisource:日本の法律 (年代順) 宅建という資格は、色々な法律系の国家資格と比較しても受験者が多く、ダントツに人気のある資格と言えるでしょう。, 毎年20万人以上が受験している宅建士試験ですが、合格率も15％前後で推移しており、ほどほどの難易度の資格と世間でも認知されています。, しかしこの宅建ですが、今般、宅建士に名称が変更となっており、いわゆる「士業化」されることとなりました。, これに伴って、どのような変化が起きたのでしょうか？また、試験の難易度への影響はどうなったのでしょうか？, そこでここでは宅建が士業化されたことによる変化や、試験への影響などについて解説していきます！, この記事を読むことで、きっと「士業」という言葉に尻込みすることなく、前向きに取得を検討することができるでしょう。, 平成27年度に行われた宅地建物取引業法の改正によって、これまでは「宅地建物取引主任者」と呼ばれていた人たちが、「宅地建物取引士」に名称が変更となりました。, また、これに伴い、正式に弁護士や司法書士と並ぶ、いわゆる「士業」の仲間入りを果たすこととなりました。, 暴力団員は宅建業者としての免許を受けることができなくなり、また、宅建士としての資格登録も行うことができなくなりました。, 宅建士は「購入者の利益の保護」と「円滑な宅地建物の流通に資する」ことで、公正かつ適正に業務を執行するということが、今回改めて明文化されることとなりました。, 「宅建士」の資格の信用性を自覚させ、信用を失墜させるような立ち振る舞いを禁止することとなりました。, 常に最新の法改正や制度などを把握し、宅地建物取引の専門家としてふさわしい知識・能力の維持を努力義務としたものです。, 宅建士に限らず、不動産業界全体が社員の教育を行う旨を義務付け、不動産業界の適切化を図ることとしたものです。, また、「宅建士」の士業としての質を担保するため、登録者講習では「宅建士の使命と役割」という科目が追加されています。, なお、改正が予想されていた「設置義務の厳格化」や「罰則規定」に関する改正・厳罰化は特に行われませんでした。, 例えば、建物状況調査（インスペクション）の結果説明が重要事項説明の項目に加わることとなったなど、年々、宅建士の仕事の範囲が大きくなり、また、責任が増加している状況にありました。, この状況下では、従来の宅建のシステムや仕組みでは上手く機能せず、問題が発生し始めてきています。, これを解決するために、宅建士を「士業」の1つに追加することで、その専門性を高めることを意図したものとなっているのです。, 今回の宅建士の士業化に伴って、弁護士や税理士などの他の士業と同じように、不動産売買だけにとどまらず、「コンサルタント」としての役割が期待されているようになりました。, コンサルタントとして顧客から受け入れられるためには、より高いレベルでのCS（customer satisfaction＝顧客満足度）やその人自身の人間力が求められるようになります。, これを達成する手段として、顧客とのより深いコミュニケーションを通じて、顧客の課題や要望を上手く捉えて、解決策を提示するといったことが必要となってくるでしょう。, ひと昔前は毛嫌いされていた中古物件についても、リフォーム事業や住宅金融サービスの拡大などに伴って、現在は積極的に取引されるようになりました。, さらに、リフォーム物件というものは、住宅の持続や土地問題の解消などといった観点においても重要なものとなります。, これらの点を踏まえると、今後はこれまで以上に中古住宅・物件の活用が重要なポイントとなり、これにあたっては宅建士がイニシアチブを取って中古物件の取引を推し進める必要性がますます高まってくることになるでしょう。, 不動産業界においても、これからはテクノロジーの発達によって機械化などの波が押し寄せることが想定されています。, しかしながら、コミュニケーションなどの対人関係にベースを置く宅建士という職業は、機械に代替されにくい職業と言えるでしょう。, その上、不動産テックによって仕事が生まれることになるため、不動産業界としては今後も需要がどんどん増えていくだろうと予想されます。, また、「宅建マイスター」などの上級資格がより価値を持つようになることも想定されます。, 名称変更後の宅建士試験においては、幸い合格率そのものに大きな変動はありませんでした。, しかしながら、試験の内容自体は、やや難化傾向になっており、また、周辺知識など細かい知識を問う部分からの出題が目立っています。, こうした問題の難化や合格率の固定化という2点を考慮すると、「受験者レベルの上昇」という現象が起こることが想定されるでしょう。, 宅建士の試験は、不動産取引のために必要な知識を中心にして出題され、出題範囲も広範囲にわたっています。, 宅建士試験の主な出題範囲としては、法令上の制限、宅建業法、民法、その他関連知識といったものが挙げられます。, これをさらに細かく分けていくと、土地と建物についての法令上の制限、権利の変動に関する法令、宅地と建物についての税に関する法令など、実に多種多様なものとなってきています。, ただし、今後士業としての認知度が高まっていくにつれて、それぞれの試験範囲についてこれまで以上に深い専門知識が求められる可能性があります。, 宅建士試験の試験範囲についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。, もし、法人として弁護士や司法書士を行っている人である場合には、不動産業専任の宅地建物取引士になることは出来ません。, 一方で、個人事業主として不動産業を営んでおり、そこの専任となるケースであれば、問題なく登録することが可能です。, ただし、兼任する場合においては、常時、宅建業を優先して勤務できる体制にあることが必要条件となっています。, 宅建業界においては、昔からの風習で「（株）〇〇」や「〇〇不動産」と名前を書くことが伝統となっています。, 現在でも、例えば弁護士のように「〇〇宅建士事務所」などとするケースはあまり多くないようです。, とはいえ、現場レベルでは、宅建の士業化によって、他の士業と同様に「先生」と呼ばれることも増えてくることでしょう。, 「先生」と呼ばれるに恥ずかしくないような知識や経験を身につけておきたいものですね。, 今回は宅建の士業化に伴う変化の内容や、試験の難易度などへの影響度合いなど、色々な観点から解説してきましたが、いかがでしたしょうか？, 「士業化された」と聞くと何となく試験も難しくなったのではと思うかもしれませんが、実はそれほど難しくはなっていないことが分かったかと思います。, 決して「士業」という言葉に惑わされることなく、宅建士の取得を検討して頂ければと思います。, 宅建試験合格におすすめな通信講座をランキング形式で紹介します！通信講座選びのポイントや注意点など、各講座を項目別に比較しつつ解説します。また、17社のうち特に優れた5社についてはピックアップしてより詳細に解説します！, 顧客とのより深いコミュニケーションを通じて、顧客の課題や要望を上手く捉えて、解決策を提示する, 試験の難易度が直ちに上がっているわけではないので、決して臆することなく受験して欲しい. 宅地建物取引士の資格が役に立つのか役に立たないのか本音で紹介します。宅地建物取引士の資格の活かし方や、難易度、将来性、合格するために必要な学習時間、おすすめテキスト、参考書や問題集、使える通信講座も紹介します。 宅地建物取引士の法定講習に行ってきました。宅地建物取引士の試験に合格しただけでは、この法定講習は必要ありませんが、宅地建物取引士の資格証が交付されている場合は、5年に1回の法定講習を受け … ⅡⅡⅡⅡ．宅地建物取引士の使命と役割（．宅地建物取引士の使命と役割（別冊テキスト）））） 箇箇箇 箇 所所所所 改改改改 訂訂訂訂 概概概概 要要要要 第第第第2222編編編編 宅地建物取引士の使命（総論）宅地建物取引士の使命（総論） 都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。 宅地建物取引士は、宅地又は建物の取引に係る事務に必要な知識及び能力の維持向上に努めなければならない。 （試験） 第十六条. Copyright Office Practices, https://ja.wikisource.org/w/index.php?title=宅地建物取引業法&oldid=112423, 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。, 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。, 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。, 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。, 第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。, 前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。, 第三条第一項の免許を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した免許申請書を提出しなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許をしない場合においては、その理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。, 宅地建物取引業者が第三条第一項の免許を受けた後次の各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において同項の規定により国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けたときは、その者に係る従前の国土交通大臣又は都道府県知事の免許は、その効力を失う。, 第三条第四項の規定は、宅地建物取引業者が前項各号の一に該当して引き続き宅地建物取引業を営もうとする場合において第四条第一項の規定による申請があつたときについて準用する。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、宅地建物取引業者名簿に、国土交通大臣にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者に関する次に掲げる事項を、都道府県知事にあつてはその免許を受けた宅地建物取引業者及び国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内に主たる事務所を有するものに関する次に掲げる事項を登載しなければならない。, 宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、その日（第一号の場合にあつては、その事実を知つた日）から三十日以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。, 前項第三号から第五号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の免許は、その効力を失う。, 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。, 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。, 都道府県知事は、国土交通省令の定めるところにより、宅地建物取引士資格試験（以下「試験」という。）を行わなければならない。, 第十七条の三から第十七条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下「登録講習」という。）の課程を修了した者については、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除する。, 都道府県知事は、国土交通大臣の指定する者に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。, 都道府県知事は、第一項の規定により国土交通大臣の指定する者に試験事務を行わせるときは、試験事務を行わないものとする。, 国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同条第一項の規定による指定をしてはならない。, 国土交通大臣は、前条第二項の規定による申請をした者が、次の各号の一に該当するときは、同条第一項の規定による指定をしてはならない。, 国土交通大臣は、第十六条の二第一項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該指定をした日を公示しなければならない。, 第十六条の二第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定試験機関」という。）は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。, 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。, 第十六条の二第一項の規定により指定試験機関にその試験事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）は、当該指定試験機関の名称、主たる事務所の所在地及び当該試験事務を取り扱う事務所の所在地並びに当該指定試験機関に試験事務を行わせることとした日を公示しなければならない。, 指定試験機関は、その名称、主たる事務所の所在地又は試験事務を取り扱う事務所の所在地を変更しようとするときは、委任都道府県知事（試験事務を取り扱う事務所の所在地については、関係委任都道府県知事）に、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を届け出なければならない。, 委任都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。, 指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。, 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十六条の九第一項の試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。, 指定試験機関は、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから「宅地建物取引士資格試験委員（以下「試験委員」という。）を選任し、試験の問題の作成及び採点を行わせなければならない。, 指定試験機関は、前項の試験委員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。, 指定試験機関の役員若しくは職員（前条第一項の試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。, 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員は、刑法 その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。, 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。, 指定試験機関は、前項後段の規定により試験事務規程を変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。, 国土交通大臣は、第一項の規定により認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。, 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十六条の二第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。, 指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするときは、委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。, 指定試験機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に、国土交通大臣及び委任都道府県知事に提出しなければならない。, 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。, 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。, 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。, 委任都道府県知事は、その行わせることとした試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該試験事務を取り扱う指定試験機関の事務所に立ち入り、当該試験事務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。, 第一項又は前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。, 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。, 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。, 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。, 国土交通大臣は、第一項の規定による許可をしようとするときは、関係委任都道府県知事の意見を聴かなければならない。, 国土交通大臣は、指定試験機関が第十六条の三第二項各号（第三号を除く。）の一に該当するに至つたときは、当該指定試験機関の指定を取り消さなければならない。, 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号の一に該当するときは、当該指定試験機関に対し、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。, 国土交通大臣は、前二項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。, 前項の通知を行政手続法第十五条第三項 に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項 の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。, 国土交通大臣は、第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨を、関係委任都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならない。, 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととするときは、その三月前までに、その旨を指定試験機関に通知しなければならない。, 委任都道府県知事は、指定試験機関に試験事務を行わせないこととしたときは、その旨を公示しなければならない。, 委任都道府県知事は、指定試験機関が第十六条の十四第一項の規定により試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、国土交通大臣が第十六条の十五第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において国土交通大臣が必要があると認めるときは、第十六条の二第三項の規定にかかわらず、当該試験事務の全部又は一部を行うものとする。, 国土交通大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなるとき、又は委任都道府県知事が同項の規定により試験事務を行うこととなる事由がなくなつたときは、速やかにその旨を当該委任都道府県知事に通知しなければならない。, 委任都道府県知事は、前項の規定による通知を受けたときは、その旨を公示しなければならない。, 都道府県知事は、不正の手段によつて試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。, 都道府県知事は、前二項の規定による処分を受けた者に対し、情状により、三年以内の期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。, 国土交通大臣は、第十七条の三の規定により登録を申請した者の行う登録講習が、別表の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師によつて行われるものであるときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。, 第十六条第三項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。, 登録講習機関は、講習業務に関する規程（以下「講習業務規程」という。）を定め、講習業務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。, 講習業務規程には、登録講習の実施方法、登録講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。, 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。, 登録講習を受けようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。, 国土交通大臣は、講習業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、講習業務の状況又は設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。, 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。, 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。, 試験に合格した者で、宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通省令の定めるところにより、当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。, 前項の登録は、都道府県知事が、宅地建物取引士資格登録簿に氏名、生年月日、住所その他国土交通省令で定める事項並びに登録番号及び登録年月日を登載してするものとする。, 前条第一項の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、登録申請書を同項の都道府県知事に提出しなければならない。, 都道府県知事は、前項の登録申請書の提出があつたときは、遅滞なく、登録をしなければならない。, 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。, 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で定める額とする。, 第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項 に規定する振替社債等を含む。）をもつて、これに充てることができる。, 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。, 宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出をすべき旨の催告をしなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り消すことができる。, 第二項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、営業保証金の追加の供託又はその取戻しに関して、所要の経過措置（経過措置に関し監督上必要な措置を含む。）を定めることができる。, 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき（第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。）は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。, 前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託する場合に準用する。, 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。, 宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。, 宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。, 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・国土交通省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所に新たに供託しなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。, 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行なうものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。, 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。, 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。, 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第五十条の二の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。, 第三条第二項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。, 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。, 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が前項各号の一に該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。, 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。, 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。, 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。, 第十八条第一項の登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていないものが次の各号の#:一に該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条又は第六十八条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第十三条第一項 の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。, 第十六条の十五第三項から第五項までの規定は、第六十五条、第六十六条、第六十七条の二第一項若しくは第二項、第六十八条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。, 国土交通大臣又は都道府県知事は、第六十五条第二項若しくは第四項、第六十六条又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を公告しなければならない。, 国土交通大臣は、第六十五条第二項の規定による処分（第五十条の二第一項の認可に係る処分に限る。）又は第六十七条の二第一項若しくは第二項の規定による処分をした場合であつて、当該認可宅地建物取引業者が都道府県知事の免許を受けたものであるときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。, 都道府県知事は、第六十五条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該宅地建物取引業者が国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告し、当該宅地建物取引業者が他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知しなければならない。, 都道府県知事は、第六十八条第三項又は第四項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該取引主任者の登録をしている都道府県知事に通知しなければならない。, 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。, 国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。, 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。, 宅地建物取引業者は、都道府県の区域ごとに、宅地建物取引業協会と称する民法第三十四条 の規定による法人を設立することができる。, 宅地建物取引業協会は、全国を単位として、宅地建物取引業協会を会員とする宅地建物取引業協会連合会と称する民法第三十四条 の規定による法人を設立することができる。, 宅地建物取引業協会及び宅地建物取引業協会連合会は、宅地建物取引業の適正な運営を確保するとともに宅地建物取引業の健全な発達を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行なうことを目的とする。, 国土交通大臣は、宅地建物取引業協会連合会に対して、都道府県知事は、宅地建物取引業協会に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため、必要な事項に関して報告を求め、又は必要な指導、助言及び勧告をすることができる。, 第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、信託業法 （平成十六年法律第百五十四号）第三条 又は第五十三条第一項 の免許を受けた信託会社（政令で定めるものを除く。次項及び第三項において同じ。）には、適用しない。, 宅地建物取引業を営む信託会社については、前項に掲げる規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。, 信託会社は、宅地建物取引業を営もうとするときは、国土交通省令の定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。, 信託業務を兼営する金融機関及び第一項の政令で定める信託会社に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。, 第三条から第七条まで、第十二条、第二十五条第七項、第六十六条及び第六十七条第一項の規定は、認可宅地建物取引業者がその資産の運用を行う登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人をいう。）には、適用しない。, 前項の登録投資法人については、前項に掲げる規定並びに第十五条、第三十五条、第三十五条の二、第三十七条及び第四十八条から第五十条までの規定を除き、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者とみなしてこの法律の規定を適用する。, 第三十三条の二及び第三十七条の二から第四十三条までの規定は、宅地建物取引業者相互間の取引については、適用しない。, 第四条第一項、第九条及び第十一条第一項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書その他の書類は、その主たる事務所（同項の規定の場合にあつては、同項各号の一に該当することとなつた者の主たる事務所）の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。, 第五十条第二項の規定により国土交通大臣に提出すべき届出書は、その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由しなければならない。, 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの, 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの, 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの.

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