引き取ってもらう家電がそのお店で購入したものでない場合でも大丈夫なので安心してください。 すべての家電が対象ではありません。, これら大型の家電製品が対象になります。基本的には、家庭用が対象となり業務用は対象外です。また、リモコンや電源コードなどの付属品は対象となります。, 参照：対象廃棄物（家電4品目）一覧（PDF）｜一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター, では、実際にはどういった手順で家電リサイクル法対象品を処分すればよいのでしょうか。初めてだと何をどうしていいのか分からず困惑してしまいますよね。（私がそうでした） 排出者が、小売業者にリサイクル料金を支払い、廃棄物を引き取ってもらう方式です。 2019年10月1日（火）～2021年3月31日（水）まで ※予算（約37.4 また、家電の中には再び利用できる有益な資源が多く含まれています。, これらの問題を解決すべく、平成13年4月から施行されたのが「特定家庭用機器再商品化法」という法律です。 計画的に排出されており、適切な保管・品質管理がされているか。 通常の取扱い形態: 製品として市場が成立しているか。 取引価値の有無: 受け取る側に対し、有償で引き渡されているか。* 占有者の意思: 占有者に適切な利用、または他人に有償で引き渡す意思があるか。 ※処理料金に該当す� 分かりやすいようにフローチャートを作成したので下図をご覧ください。 指定法人に委託いただく際、締結する2 これが、いわゆる「家電リサイクル法」です。, 家電リサイクル法は、上記の２点を目的として「家電をリサイクルしましょう」という仕組みが構築されました。, 昔は家電は粗大ゴミとして出せましたが、平成13年４月の家電リサイクル法の対象となった家電は市では処分してくれなくなりました。 3.廃棄物には「一般廃棄物」と「産業廃棄物」がある。, まず前提として理解するべきなのは廃棄物の回収には許可が必要だという点です。もし許可のない事業者がお金をもらって廃棄物を運んだり（収集運搬）、焼却や埋め立てなどの方法で処理をすると「無許可事業者（違法業者）」とみなされて処罰を受けなければなりません。しかし不用品回収業者の大半は廃棄物関連の許可を持っていません。, ではなぜ処罰を受けずに済んでいるのでしょうか。これには2番目のポイントである廃棄物と有価物の違いが大きく関わっています。つまり不用品回収業者が回収しようとするものが、もう価値のない処分されるだけのゴミであるか、まだ誰かにとって価値があったり、資源としての価値があるリユース・リサイクル品なのかが重要です。, ゴミとみなされれば収集運搬・処理には許可が必要ですが、リユース・リサイクル品だとみなされれば古物営業法の許可だけで買い取ることができます。ただしこの廃棄物と有価物にはグレイゾーンがあり、厳密には「その物の性状」「排出の状況」「通常の取り扱い形態」「取引価値の有無」「占有者の意思」という5つの基準で総合的に判断されます。, また第3のポイントとして挙げた通り、廃棄物には家庭から出る一般廃棄物と、事業所などから出る産業廃棄物があります。実は同じ廃棄物関連の許可でも、産業廃棄物の許可は一般廃棄物の許可に比べて取得しやすい傾向にあります。とはいえ、たとえ産業廃棄物の許可を持っていたとしても一般廃棄物と産業廃棄物を混同して収集運搬・処理をしてしまえば、「無許可営業」に当てはまってしまいます。そのためには一般廃棄物と産業廃棄物の違いをしっかり理解しておく必要があります。, ・環廃産発第 1303299 号「行政処分の指針について」 【2】家電リサイクル法と家電リサイクル券 (1)家電を利用してきた消費者の役割 (費用負担する人) 使用しなくなったテレビやエアコンを家電小売店に引き取りを依頼した場合、消費者は小売店に対し以下のような2種類の料金を支払わなければなりません。 排出者である消費者等の控えとなるものであり、消費者等が支払を求められた「リサイクル料」又は「収集・運搬料」が記載されるものですが、家電リサイクル法に基づいた料金が確認的に記載されているにすぎないものであり、契約の成立等の事実を証する文書ではありませんから、課税文書 実は、販売者は過去に販売した対象機器を引き取る義務があります。 「収集・搬送料」が不要になるので一番安く済むメリットがあります。 廃棄する家電の中には、適正な処分が求められるものがあります。そこで避けて通れないのが「家電リサイクル法」という法律です。 今回は、家電を処分する前に知っておきたい「家電リサイクル法」についてご紹介します。 リサイクル料金とあまり変わらない感じですね。, 総額的に家電4品目を廃棄する場合、一人暮らしの家電サイズでも通常4,000円～5,000円が相場といったところでしょうか。 つまり、家電リサイクル券は所有者 が ... 家電リサイクル法では消費者や事業者である家電製品を使っている人のことを排出者 と呼んでいる。排出者は製造業者や小売業者とともに、家電製品のリサイクルに励まなくてはいけないという努力目標が課されているのだ。 しかし、この規定は内容� 家電販売店に引き取ってもらう場合は、販売店用の「家電リサイクル券」に必要事項を記入して、リサイクル料金＋運賃（サービスしてくれるかもしれません）を支払う。リサイクル券の書き方は教えてくれるはずです。→「家電リサイクル券排出者控え」をもらう。 ※家電販売店によっては、家電リサイクル券を取り扱っていな … 期間中、対象商品をご購入の上、「登録・交換申請書」などの必要書類を東京ゼロエミポイント事務局にご郵送いただきますと、商品券とled割引券に交換できる「東京ゼロエミポイント」が付与されます。 申請受付期間. 下記にざっくりと相場がいくらぐらいなのかをまとめましたので参考にしてください。, パナソニック・日立・シャープ・東芝・三菱などは大体が上記範囲内の金額になっています。比較してみても、金額に大差はありませんでした。あっても数百円といったところです。, テレビのメーカーや〇型などは、裏側にある定格表示にある型番などに表示されていることが多いです。, もっと詳しく確認したい方は、「一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターのリサイクル料金一覧」をご参照ください。, これは、家電を運ぶための料金です。どこに運ぶのかというと、使わなくなって引き取った家電は「指定引取場所」という場所に集められて一時保管されます。つまり、収集・運搬料金は「あなたのお家から収集し、指定引取場所までの運搬料金」となります。 4.不適切に保管や処分が行われると人体や環境に被害が出る可能性がある。, したがって家電やOA機器などを不用品を回収したあと、スクラップとして処理する必要が生じた場合には注意が必要です。, 以下の一覧はそれぞれの内容に対応した本サイトの関連記事をまとめたものです。廃棄物処理法の理解に役立ててください。, 不用品回収業を営んでいれば、冷蔵庫などの家電やパソコンなどの大型家電の回収を依頼されることも多いでしょう。しかし実はこれらを法律にしたがって回収するには、「家電リサイクル法」と「小型家電リサイクル法」を理解する必要があります。以下ではこの2つの法律について解説します。, 廃家電は再利用できる資源のかたまりです。これらを有効活用するべく、家電の適正な処分方法について定めたのが家電リサイクル法です。この法律が定めている「家電」とはブラウン管・液晶・プラズマテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、衣類洗濯機・乾燥機の4品目。家電リサイクル法に基づくルールでは、はこれらの廃家電を回収できるのは、原則家電リサイクル券センターに登録している小売業者と定められています。, この「小売業者」には家電量販店やリサイクルショップなどが含まれており、これらの事業者は、廃棄物関連の許可を持っていなくても対象4品目の回収（収集運搬）ができることになっています。, また小売店でない場合でも、例外として一般廃棄物収集運搬業許可もしくは産業廃棄物収集運搬業許可を持っている業者であれば、小売店から委託を受けて収集運搬を請け負うことが可能です。, 以下に家電リサイクル法にのっとった「合法ルート」と「例外ルート」、逆に家電リサイクル法に違反した「違法ルート」をまとめました。家電を回収する際にはよく注意するようにしましょう。, 家電リサイクル法に関連する重要な通知は「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通称「0円通知」）」です。この通知によって明らかにされたのは、0円や数百円などの安い価格で買い取られる使用済家電製品については、たとえそれが「買取」という取引だったとしても、買い取ったあとに適切に扱われていないのであれば「廃棄物」として考えるべきである、という見解です。, このうちの「使用済家電」とは家電リサイクル法の対象4品目を指します。また「適切に扱われていない」というのは、野焼きや不法投棄されていたり、空き地に山積みにされていたり、もしくは海外に不適正輸出されたりしている状態です。つまるところ「客観的に判断して廃棄物として扱われているような廃家電は、たとえ買取品であっても廃棄物である」というわけです。, したがって不用品回収業者として使用済家電を回収する場合は正当な価格で買い取るか、もし買取後に売り物にならないと判断した場合は適切なルートで処理をしなければなりません。, 引き続き、小型家電リサイクル法についても解説していきましょう。小型家電リサイクル法の対象品目は多岐にわたります。電話機、携帯電話、PC、ハードディスク、プリンター、モニター、ヘアドライヤー、デジタルカメラ……ざっと挙げてもこれだけあります。この法律はこれらの小型家電を産業廃棄物として収集運搬・処理する際には、「産業廃棄物許可業者」「小型家電リサイクル法認定事業者」「小型家電リサイクル法認定事業者の委託業者」のいずれかに委託するようにせよ、と定めています。, 注目したいのは排出者（企業や事業所）は「再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すよう努めなければならない」とされている点。この一文は単純埋立のような処理業者への委託はなるべくやめるよう促していますが、逆に言えば「絶対に再資源化を適正に実施し得る者に引き渡せ」とは言っていません。つまり小型家電リサイクル法はある意味で「努力目標」だということです。これまでどおり通常の産業廃棄物として処理しても構わないのです。, 「小型家電を産業廃棄物として収集運搬・処理する際には」ということなので、不用品回収業者としては企業や事業所などから使用済小型家電を回収する場合は「廃棄物」としてではなく「有価物」として買い取るようにすれば問題ありません。ただ売り物にならずに廃棄物として処理が必要な場合は、今後の規制引き締めも考慮に入れて、今から小型家電リサイクル法にのっとった方法で処理すると良いでしょう。, 不用品回収業者として「廃棄物処理法」「家電リサイクル法」「小型家電リサイクル法」を守るために最も重要なのは、「自分たちが何を回収できるのか」を理解することにつきます。有価物しか回収できないのか、それとも有価物と産業廃棄物ならOKなのか、あるいは一般廃棄物も回収できるのか。これらを法律にのっとって厳密に理解していれば、違法業者になる可能性をゼロに近づけることができます。特に最重要法令である産業廃棄物については、しっかりと理解を深めておきましょう。, 不用品回収業者の基礎知識！「廃棄物処理法」と「家電＆小型家電リサイクル法」のカンタン要点解説, 排出事業者からリサイクル事業者の手前までは廃棄物として考える可能性もあるが、リサイクル事業者の手に渡って以降は有価物である, ブラウン管・液晶・プラズマテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、衣類洗濯機・乾燥機の4品目, 「客観的に判断して廃棄物として扱われているような廃家電は、たとえ買取品であっても廃棄物である」, 「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」（平成 24 年４月３日閣議決定）において平成 24 年度に講ずることとされた措置（廃棄物処理法の適用関係）について, 「専ら物」の収集運搬・処分には許可不要！法的根拠と不用品回収業者での取り扱いについて解説, 【19/04/24更新】不用品回収業者が「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得するには？, 産業廃棄物の処理は自治体主導で行うこと、民間で処理をするためには許可が必要であることなど, 回収に向かう。リユース品についてはそのまま買取を行い、廃棄物についてはリサイクル業者に引き渡す。, リサイクル事業者に持ち込まれれば適切に処理されるが、不法投棄や海外への不適正輸出につながることも多い。. いくつか押さえておきたいポイントがあります。, まず、1つ目のポイントとして家電リサイクル法の「対象となるもの」を押さえておきましょう。 Q9 法律に基づくリサイクルはいつから始まるのですか。 家電リサイクル法は以下のようなスケジュールで施行されることになっています。 ⑤家電リサイクル券の排 出者控えの交付 ③廃家電の引取り ④収集運搬料金及びリサイク ル料金の受領（商品代などと併せ て事前にカード決済などをしておいても 可） ⑦廃家電の引渡し ⑧家電リサイクル券の小 売業者回付片の受取り ⑥廃家電の運搬 ⑨家電リサイクル券の小 売業者回付片を できるだけ費用を抑えてたい方で車やトラックが利用できる方にはいいかも知れません。, 自分で運ぶ場合は、「家電リサイクル券」を準備しなくてはいけません。 次の４品目が対象となります。 ・家庭用エアコン ・ブラウン管テレビ・液晶テレビ・プラズマテレビ ・冷蔵庫・冷凍庫 ・洗濯機・衣類乾燥機 ※業務用として製造・販売されたものを家庭で使用し不要となった場合は対象となりません。 小売業者は、 (1) 廃棄物を引き取るときに、家電リサイクル券に必要事項を記載し、排出者に「排出者控」片を渡さなければなりません。 (2) 廃棄物を製造業者等に引き渡すとき、「小売業者回付」片と「指定引取場所控」片を渡さなければなりません。 省エネルギー性能にすぐれた家電や省エネ住宅の購入者などに、購入額の一部をポイントとして還元。ポイントは商品券やエコ商品などに交換できた。2009（平成21）年から期間限定で実施、2011年に終了。 たまに、マンションの前に置き去りとなった家電がありますが、アレは違反なので絶対やらないように！, では、家電リサイクル法がどのような内容で、家電の処分をどうすればいいのか？ リサイクル料金を「郵便局」でお支払いいただきますと、この「家電リサイクル券」を引き替えに受け取れます。あらかじめ引き取り台数分の「家電リサイクル 券（排出者控え）」を受け取り、大切に保管してください。また、収集運搬費用は回収業者から別途ご請求となります。 また、その際、排出者は小売業者や製造業者等に対し適正な料金を支払うことを基本としています。 ＜＜目次へ. 3.一部が原材料として相当程度の価値を持っている。 エコポイントを申請する際、必要な書類は、 ・申請書 ・保証書のコピー ・購入製品の領収書又はレシートの原本 申請の流れは下記の通り。 (1)エコポイント対象商品を購入 ↓ (2)エコポイントを申請する：申請書の作成方法は下記の2通り。 A.インターネットで申請する 申請者情報や購入製品、エコポ … 前述の買い替えの場合と同様に、家電リサイクル券の発行や手続きはすべてお店側がやってくれます。
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