会計をしていると、普段の月次処理ではあまり目にするはありませんが、決算の時に出てくるのが不動産の敷金と礼金です。 敷金は資産に計上する必要があり、退去した際には返金を受けるので資産から消し込まなければなりません。 店舗の敷金を間違えることはないと思いますが、金額が少ない駐車場の敷金は計上漏れや消し込み漏れが起きやすくなっています。 また、礼金は償却が可能なので、決算ギリギリになって償却費の計上により見込損益が違っていた・・などということは避けなければなりません。 このコラムでは、敷金と礼金の会計処理と税務上の取扱いについて見ていきます。, 敷金（しききん）とは、いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう（改正民法６２２条の２）。 そして、賃貸人は、敷金を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければなりません（改正民法６２２条の２）。 一　賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。 二　賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。, 簡単に言うと、敷金は家主への預け金であり将来返金されるものです。 礼金は将来返金されませんが、敷金は礼金とは違い将来返金れます。 この不動産の敷金は、地域によって呼び方が異なり、「権利金」と言われたり、西日本では「保証金」と言われたりします。 ただし、西日本では「敷引（しきびき）」や「解約引き（かいやくびき）」と呼ばれ、返還されない部分が存在することがあるので注意が必要です。 この「敷引」や「解約引き」は、実質的には敷金ではないため、礼金に準じて処理する必要があります。, 民法が約120年ぶりに大改正され、2020年4月1日から施行される民法改正では、不動産の賃貸借契約においてトラブルが多い敷金について、その定義が明文化されました。 また、従来は原状回復に関するトラブルについては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によって解決が図られることが多くありました。 この原状回復ガイドラインは、法的拘束力はありませんが過去の裁判例などを踏まえて作成されているものであるため、実務的にはこれを判断基準として処理されてきました。 改正民法では、このような一般的な取り扱いが明文化されたことから、実務上の取扱いには大きな変化はありません。, 敷金は、不動産の物件の賃借人が、賃貸人（家主）に対する家賃の支払いや原状回復費のための資金を保全するために預けておくお金です。 家賃が未払状態になってしまった場合や、必要な原状回復費を支払わずに退去された場合、賃貸人（家主）は損失を被ってしまいます。 賃貸人（家主）がこのような損失を被らないように、一定の資金を担保として預けておくのです。, 敷金の目安は、地域にもよりますが、住宅の場合は家賃の１ヶ月分です。 ただし最近では、敷金礼金ゼロ物件（ゼロゼロ物件）の住宅も増えてきており、少しずつ不動産の商慣習の変化も見られます。, 消費税は、資産を譲り受け、若しくは借り受け、又は役務の提供（給与等を対価とする役務の提供を除く。）を受けた場合に支払う必要があります（消費税法第２条第１項第12号）。 簡単に言うと、物品の売買や賃貸借、サービスの提供を行った場合に消費税が必要になります。 この点、敷金は先ほど見た定義にあるように、担保として預けて置くお金であり、賃貸借契約終了後に返還されるものです。 そのため、敷金に消費税は不要です。, 先ほど述べたように、敷金は地域によって呼び方が異なることもあり、以下のように様々な名称の勘定科目で仕訳処理されます。 ・敷金 ・保証金 ・差入保証金, 上場会社の有価証券報告書の貸借対照表では、次のような表示になっています。 ・敷金 ・差入保証金 ・敷金及び保証金 ※「保証金」とする開示事例もありますが数は少ないように見受けられました。, M&A（Mergers and Acquisitions）の財務デューデリジェンス（財務DD）においては、不動産の敷金が適切に計上されているかを確認する必要があります。 費用処理すべき礼金や敷引が敷金のように資産計上されている場合、架空資産が計上されてしまっていることになります。 コラム「デューデリジェンスとは」, 礼金（れいきん）とは、不動産の賃貸借契約時に賃借人が賃貸人（家主）に対してお礼として支払う金銭であり、将来返金されないものです。 敷金は将来返金されますが、礼金は敷金とは違い将来返金されません。, 礼金は、その名の通り、部屋を貸してもらうことに対する「お礼」として包むお金という意味があります。 日本は戦後、空襲で焼け野原になってしまい、住宅が不足していました。 そのような時に、住宅を貸してくれた大家さんに、お礼の意味で渡したお金が礼金の始まりであるとされ、東京を中心に広がったと言われています。, 礼金の目安は、地域にもよりますが、住宅の場合は家賃の１ヶ月分が目安です。 最近では、敷金礼金なしの物件（ゼロゼロ物件）の住宅も増えてきており、少しずつ不動産の商慣習の変化も見られます。 ただし、相場よりも明らかに安い物件は事故物件のおそれがあります。 安いものには訳があるのです。 コラム「事故物件の情報の真偽を調べることは可能なのか」, 物品の売買や賃貸借、サービスの提供を行った場合に消費税が必要になります。 この礼金は、賃貸借契約に伴い発生するため、消費税の課税の対象となります。 ただし、住宅の貸付けは非課税とされているため、礼金についても消費税は非課税となります。, 税務上、支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものは繰延資産とされ、自己が便益を受けるために支出する費用である礼金も税務上の繰延資産に該当します（法人税法施行令１４条）。 税務上の繰延資産は、一時の損金とすることはできず、税務で定められた償却期間にわたって規則的に償却を行う必要があります。 ただし、20万円未満の少額な繰延資産については、一時の損金として処理することができます（法人税法施行令134）。, 20万円以上の礼金で、税務上の繰延資産に該当したとしても、あくまで「税務上」での取り扱いであり、会計上は繰延資産ではなく「長期前払費用」として仕訳処理するのが一般的です。 長期前払費用として計上された礼金の償却期間は、以下のようになっています。 ・賃借期間が５年未満で、契約の更新に際し権利金等の支払を要することが明らかなときは、その賃借期間 ・それ以外の場合は５年, 礼金を費用処理する際は、以下のような勘定科目で仕訳処理されます。 ・長期前払費用償却 ・賃借料 ・地代家賃, M&Aの財務デューデリジェンス（財務DD）においては、不動産の礼金が適切に計上されているかを確認する必要があります。 費用処理すべき礼金や敷引が資産計上されている場合、架空資産が計上されてしまっていることになります。 コラム「デューデリジェンスの種類と必要な資格」 コラム「経理担当者から見たM&Aのデューデリジェンスの流れと注意点」, 財務デューデリジェンス（財務DD）は財務諸表監査の知識と経験があり、財務的なリスクを見抜ける能力に長けている公認会計士に依頼する方が安心です。 税務デューデリジェンス（税務DD）は税の専門家である税理士に依頼するのがよいでしょう。 税理士法人ＭＦＭではM&Aのデューデリジェンスの経験が豊富な公認会計士・税理士の有資格者によるデューデリジェンスを行っています。 報酬も業界最安値水準になっています。 M&Aのデューデリジェンスの詳しいお見積りはお問い合わせ下さい。, 大阪・東京の税理士法人ＭＦＭグループ M&A財務デューデリジェンス（財務DD）部門. COPYRIGHT © ABLE INC. All RIGHTS RESERVED. 1.1 礼金や権利金を支払った場合; 1.2 敷金を支払った場合; 2 消費税の納税義務者であるときの注意ポイント. 公開日:2018/12/17  最終更新日:2020/08/08. こんにちは、エイブルAGENTです。最近は消費税の増税が予定されていることもあり、税金周りのご相談を多く頂きます。この前もお客様から「これから一人暮らしをしようと考えているのですが、初期費用に含まれている礼金には消費税がかかりますか？」というご質問を受けました。, 初めて一人暮らしする際は、どのくらいの金額がかかるのかを先に知っておきたいですよね。住む物件にもよりますが、礼金は家賃1ヶ月分など大きな金額になります。さらにそこに消費税が課税されるとなると、想定している以上の金額になる可能性も。そこで今回は、礼金についての概要と、消費税がかかるのかどうかについても紹介していきます！, 「賃貸契約に必要な初期費用とは？ お部屋を借りる際にかかる初期費用の目安と節約の方法」, 部屋探しをしていて不動産会社から物件を提案されたとき、渡された間取り図の端っこなどに礼金◯ヶ月分と表記されているのを見たことはありませんか。, 礼金とは、賃貸物件契約の初期費用の一部として借主が大家さんに支払う金額です。大家さんや不動産会社にもよりますが、家賃の1ヶ月の費用がかかることが一般的です。, 礼金をなぜ支払うのか？　と疑問に感じている方は少なくないと思いますが、住まいが不足していた時代に、借主が大家さんに対して「住まわせてくれてありがとう」というお礼の文化が今でも習慣として残っていると言われています。そのため厳密には支払い義務はないものと言えます。, 敷金とは、借主に万が一支払い能力がなくなった場合に備える、いわゆる担保です。敷金は家賃の1ヶ月～2ヶ月分の費用を住み始める前に大家さんに支払うことが多いです。また部屋に傷や汚れをつけてしまった際は、退去時に修繕費を敷金から差し引く場合もあります。, 礼金はお礼としての意味合いなので返金はありませんが、敷金は部屋の使用状況によってはクリーニング代を差し引いた残金が退去時に戻ってくることもあります。, 礼金は初期費用として大家さんに支払うお金です。初期費用の清算は契約開始前に行われますので、引越しより前に家賃の1ヶ月分、礼金として別に払う必要があると考えましょう。中には礼金0円の物件もありますが、基本は初期費用としてかかるものとしてしっかり準備しておいてくださいね。, なお貯金がないので払えないような場合は、そもそも契約すらできません。一時的にお金を工面したとしても、今後の生活にも余裕がなくなる恐れがあるため、一旦引越しのタイミングを延長することをおすすめします。, 初期費用は家賃の約5ヶ月～6ヶ月分が相場です。もちろん敷金礼金が何ヶ月分かかるのかによって初期費用の金額は異なりますが、まずはそれぐらいが必要と考えて費用の準備をしましょう。, 物件によって礼金の金額は異なりますので、部屋探しの相談をする際に不動産会社に礼金を抑えたいと希望を伝えると礼金が安い物件から紹介してくれます。, 賃貸物件の礼金は、通常の住むための住居の契約としてなら非課税です。ただでさえ初期費用は高額ですから、礼金に消費税がかからないのは嬉しいですね。ちなみに敷金、消費税も同条件であればかかりません。, 上記のように住居用賃貸として物件を契約するなら礼金は非課税ですが、事業用賃貸の場合は礼金にも消費税がかかります。事務所・店舗・オフィス・倉庫など、ジャンルを問わず「住むためではなく、事業を行うため」の物件は課税対象となり、礼金と合わせて支払うことになります。これは礼金に限らず、敷金、家賃も同様なので注意しておいてくださいね。, 礼金を抑えるポイントとして、繁忙期以外に部屋探しをするというのが挙げられます。いわゆる閑散期であれば礼金が安くなる場合があります。, 不動産会社や大家さんにもよりますが、繁忙期以外の部屋の空室は大家さんにとっては家賃収入がないのでデメリットとなります。礼金を安くするだけで住んでくれる人が増えるのならばお互いにプラスですから、春の引っ越しシーズンを避けて部屋探しをすると安くなるかもしれません。, 部屋探しの時期に関する説明はこちらの記事でも紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね, 「引越し時期によって賃貸の家賃・引越しの費用は変わる。時期別の推移、3月～5月の目安も紹介します」, 礼金は交渉次第で安くなる場合もあります。そもそもお礼としての意味合いで支払う礼金ですから、上記のように大家さん側にも借りてほしいという事情があれば礼金を安くしてくれるかもしれません。, ただし気に入ってもいない部屋をやみくもに、礼金を安くしてほしいと交渉するのは避けましょう。「ここの部屋が気に入ってどうしても住みたいと思っています。初期費用は抑えたいので、せめて礼金だけでも安くなりませんか？」というように交渉しましょう。お互いに気持ちよく契約することが大切です。, 今回は礼金に関して詳しくご紹介しました。初めての一人暮らしでは、初期費用そのものの内訳金額や、なぜその費用が必要なのかなど、わからないことも多く戸惑うかもしれません。賃貸物件の契約周りなど、わからないことがあればどんな些細なことでもエイブルにお気軽にご質問ください。丁寧にお答えします！, 引越し好きが昂じて部屋探しスタッフになりました。 お部屋探しで悩まれている方に役立つ情報を発信していきます！. 目次. ®ã—引かれる費用, 貸主と借主を仲介する不動産業者へ払う手数料, 賃貸契約の礼金に消費税はかかる？課税対象になるのはどんなとき？. 住宅の礼金→消費税は非課税 礼金の会計処理 税務上、支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産とされ、自己が便益を受けるために支出する費用である礼金も税務上の繰延資産に該当します（法人税法施行令14条）。 法人が、事業所や倉庫としてお部屋を使用する際は、礼金に消費税がかかります。 見積もりに消費税が加算されていた場合は、すぐに不動産屋に「住宅費用は非課税ですよね？」と言いましょう。 法人が事業用として使用する際は消費税がかかる. 1 事務所や社宅契約時に支払う礼金、権利金、敷金の税務処理. 2.1 社宅は非課税; 2.2 事務所家賃は課税; 3 資本金が1億円を超える場合、支払家賃は外形標準課税の対象 一般的に賃貸住宅を契約するときは、家賃以外に敷金や礼金などの一時金が発生します。この礼金には消費税がかかるでしょうか？また、礼金の安い賃貸住宅を探す方法はあるのでしょうか。礼金が課税対象になるケース、ならないケースについてわかりやすく解説します。 社宅や社員寮用の建物の取得費は、消費税の課税対象となっています。但し、課税売上高が5億円を超える会社や課税売上割合が95％未満の会社が、個別対応方式により仕入控除税額の計算を行う場合には、全額が控除の対象にならないこともありますので、ご注意が必要です。 礼金にかかる消費税の取扱いは、その物件が事業用か居住用かによって異なります。 賃貸契約において店舗や事務所などの事業用として賃貸している場合は、「課税仕入れ」となります。社宅などの居住用の場合は、仕入税額控除の対象外となります。 役員社宅による法人税・消費税節税 会社を経営していく上で、黒字になっても出来る限り合法的に経費を計上して節税したいという方がほとんどかと思いますが、簡単にできる方法として役員社宅の利用という方法があるのでご紹介します。 住宅の貸付けは、非課税とされます。 (1) 住宅の範囲 イ 住宅とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいい、一戸建の住宅のほか、マンション、アパート、社宅、寮、貸 … 礼金は消費税がかかるの？ 非課税？ 賃貸物件の礼金は、通常の住むための住居の契約としてなら非課税です。ただでさえ初期費用は高額ですから、礼金に消費税がかからないのは嬉しいですね。ちなみに敷金、消費税も同条件であればかかりません。

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