輸入業者は輸入消費税の控除を忘れていることが多く、消費税の過大な納税に気づいていない, これまで「輸出売上」の消費税還付の話をたくさんしてきましたが、海外から商品を輸入して、日本国内で販売する業者で忘れやすいことがあります。, それは『輸入業者が支払う、輸入消費税』です。今回はその輸入業者について学びましょう(*^^*), 外国から商品を輸入し、日本国内の会社や個人に販売する場合は、輸入する際に「輸入消費税」を支払うことになります。, 輸入消費税の計算方法は、以下のジェトロや税関のページをご参考にください。自ら算出は困難ですが、イメージは理解しておきましょう(*^^*), 商品を輸入販売する際のコスト計算のため、輸入時に支払う関税や消費税の計算方法を教えてください。, https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-100421.html, http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1111_jr.htm, 消費税の基本は「日本国内で消費されるもの」に課税されるのが原則です。そのため外国から「商品や材料」を日本へ輸入するということは、「日本国内で使って消費する」ということです。だから輸入したものにも消費税がかかるのです。, 輸入した時点で消費税を課税しないと、日本国内で物や材料を仕入れる業者には消費税を払って、海外から輸入したら消費税がかからなければ「輸入した方がお得（安い）」になってしまうと、日本の産業が衰退するからです。, 外国から輸入するのに、消費税がかかるって変な違和感が多少ありますが、以上のような理由から輸入貨物には消費税がかかるのです(*^^*), 輸入消費税は消費税の申告の際に、「支払った消費税として控除」するのですが、これを忘れている会社（税理士事務所）が多いこと・・・。, また輸出売上がある会社の消費税還付は、こちらの記事で説明しているのでご確認ください。こちらも漏れが多いので・・・。, さて話を戻します。上記で説明した通り、輸入消費税も日本国内で払った消費税なので、消費税を計算するときに売上の消費税から控除できます。, それは、輸入消費税を払っている会社の数が少なく、税理士も実務で触れたことが無い人も多いため、このような知識が無いからです。頻繁に輸入や輸出している会社であれば漏れはなさそうですが、年に数回とか、初めて輸入する会社は漏れが確実にあるでしょう….（実体験です）, 誤った処理としては、「仕入れ」などの原価や「租税公課」に計上されているので、会社の利益が少なくなっているはずです。, そのため、法人税は下がっている可能性がありますが、輸入消費税は100％控除可能なので、会社のお金は減っているはずです。あー恐ろしや・・・。, 消費税の申告書に添付されいてる、「付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」というものがあります（下記資料）。その付表の『⑫課税貨物に係る消費税額』に金額が入っていれば、輸入消費税の控除が計算されています。, 消費税8％（2018年現在）には内訳があり、「消費税6.3%と、地方消費税1.7%」に区分されています。その消費税6.3%の分だけをこの⑫の欄に記入します。残りの1.7%の地方消費税は、自動的に計算されて控除されますのでご心配なく(^ ^), 会社で輸入しているものが多く、輸入消費税を払っているのに、ここに数字が入っていなければかなり怪しいです・・・。結構な数の会社がいると思いますが。, 次は、輸入消費税の仕訳を確認しておきましょう。簡単にするためにCIF価格と仕入の金額が同じとします。, 以上のように、輸入消費税の会計処理は面倒です。ただこれを間違えると、消費税の控除を忘れてしまい、大きな納税負担となりますので、しっかり確認しておきましょう！, 過去の申告で輸入消費税の間違いに後から（今この記事を読んで）気づくことがあります。その場合は、「更正の請求」という手続きをとり、消費税の控除忘れを還付してもらいましょう！, この場合は、法人の利益（所得）も間違っているので、その分の修正申告も必要になるでしょう。ただそこは税務署と交渉しましょう(笑), 消費税が還付されて受け取ったときに収入に計上するので、修正申告までしなくてもいいですよね？と。この辺りは、金額の大小、その時の担当者の判断によって分かれてくると思います。数十万円のために修正申告するのもね・・・。最近は「職権でお願いしますよー。」はあまり通じないようです。, 輸入や輸出の取引は、日本国内の取引と違って見なれない書類や、さまざまな税金が出てきて処理を迷われる方も多いでしょう。, その時は、「気になったらすぐにググる！！（Googleで検索する）」という方法でもアリです。最近思いますもん。顧問税理士よりGoogleの方が優秀なのではないかと(笑), まあ笑い話ではありませんが、我々も知識のストックはGoogleに負けます(笑) そりゃそうですよ、データの量が半端ないんですから！ただ知識を使った『知恵』では負けてはいませんので、ご不明な点はお問合せください(^ ^), こちらの記事は、中小企業の経営者や経理担当者に分かりやすく書いています。そのため細かな詳細は省いておりますので、ご不明なことは顧問税理士さんか税務署、または当事務所までご相談ください(*^^*), 当事務所では、消費税還付のみのコンサルもしていますので、よろしければどうぞ(*^^*). 消費税の申告には一般用と簡易課税用とがありますが、簡易課税用の申告には今回の控除を含める項目が無いため、そもそも控除を受けれません。, 通常なその上２箇所「課税仕入れに係る支払い対価の額（税込み）」「課税仕入れに係る消費税額」に記入します。, 納税済みの消費税と「課税仕入れに係る支払い対価の額（税込み）」を混同してしまいそうですが、こちらに入れて計算すると間違いです。 éêɨ¢ÄÍA±ÌñàeÆÙÈéÛÅÖWª¶¸é±Æª é±ÆɲӾ³¢B. 国税分が7.8％、地方消費税が2.2%で合計すると10%になります。, 基本的には「輸入許可通知書」に納税した関税・消費税の税額が記入されているので、そちらで確認するのが確実ですが、念のために消費税の計算方法を, 以上で消費税が計算できます。 簡易では控除用の項目そのものがないので、納税済みであっても消費税を再度納めなければいけません。, 「課税貨物に係る消費税額」には消費税（国税）分を申告します。 輸入仕入の場合に有効な消費税対策. 上記で説明した①売上に含まれる消費税－②仕入と経費含まれる消費税＝納める消費税の計算方法は、消費税の計算方法の一つで原則課税といいます。 しかし、他にも消費税の計算方法が存在します。 11－3－1 法第30条第1項第1号《仕入れに係る消費税額の控除》に規定する「課税仕入れを行った日」及び同項第2号に規定する「特定課税仕入れを行った日」とは、課税仕入れに該当することとされる資産の譲受け若しくは借受けをした日又は役務の提供を受けた日をいうのであるが、これらの日がいつであるかについては、別に定めるものを除き、第9章《資産の譲渡等の時期》の取扱いに準ずる。（平13課消1－5、平27課消1-17により改正） 計算を進めていけば分かりますが、最終的に出る仕入れの税額が大きく変わってしまいます。, 「課税貨物に係る消費税額」部分に輸入時に納めた消費税の合計額を入れるのを忘れないようにしてください。, ちなみに申告時に記入するのは消費税（国税）分で地方消費税は含まれませんので注意してくだい。, また、輸入時の消費税の計算方法が少し特殊で商品代金以外にも関税費用などを足したものに対して消費税額を計算します。, 輸入時に納めるのは関税、消費税（国税）、地方消費税等です 地方消費税と合わせて10％分を記入しないよう注意しましょう。, 間違いは誰にでもありますので、税務署で知識不足で計算を誤りましたと説明すれば案外丁寧に説明してくれるものです。. ※弥生会計の消費税区分に、「課税対応輸入本体6.3%」という区分がありますが、これを選択する必要があるかは不明です。。。, 仕入は本体を選んだ方が良さそうですが、消費税申告書の計算においてはなんら影響が無かったため、面倒なので「対象外」で処理しています。弥生会計さん教えて下さい(*^^*), 輸出売上がある会社は消費税が還付されるって本当？！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所, 消費税申告後でも、輸出売上の消費税は「更正の請求」をすれば還付出来る！ | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所, 輸出・輸入業のための、消費税還付コンサルティング | 福岡の税理士｜国際税務・海外進出をサポートする税理士事務所. ひと昔前に比べ、今はインターネットの普及などにより、顧客や仕入先を見つけることがより楽になっています。そんな中、個人事業主であっても商品を輸入し、国内で販売している人も多いです。そこで、不安になるのが税金のことでしょう。そこで、ここでは輸入をしている個人事業主にかかる税金について解説します。, 個人事業主は毎年、所得税の確定申告と納税をする必要があります。所得税はもうけに対して課されるため、輸入にかかる経費の取り扱いが重要になります。ここでは、輸入にかかる経費と所得税について見ていきましょう。, 必要経費のことを考える前に、まず知っておきたいのが、売上原価とはどのようなものかということです。売上原価とは言葉のとおり、売上に対する原価です。つまり、販売した商品の原価がいくらかを示すものであり、売上原価とその年に仕入れた商品はイコールではありません。, 例えば、100円のものを100個仕入れた場合、仕入高は100円×100個＝10,000円です。このうち80個が120円で売れたとします。この場合の売上高は80個×120円＝9,600円です。では、利益はどうなるのでしょうか。100円で購入したものが120円で売れたので1つの利益は20円です。それが80個売れたので、80個×20円＝1,600円が利益のはずです。, ところが、現状だと売上高9,600円、仕入高10,000円で400円の損失となっています。これは、仕入高の中に売れ残った商品が含まれているからです。そこで、仕入高から売れ残った商品を差し引き、売上原価を求めます。売上原価は、次の計算式で求めます。, 実は輸入にかかる経費の中には、売上原価に含まなければならないものがあります。経費の場合は、支払った金額がそのまま利益から差し引かれますが、売上原価の場合は売れた分しか差し引かれません。そこで、きちんと区分しておく必要があります。輸入にかかる経費には、次のようなものがあります。, 国内で購入した商品と輸入した商品では、消費税の取り扱いが異なります。ここからは、輸入取引の場合の消費税について見ていきます。, 商品を海外から輸入した場合、税関で商品を受け取る際には輸入申告を行い、関税などの税金も支払います（輸入代行業者に依頼している場合は、輸入代行業者が行います）。では、税関で支払っている税金には、どのようなものがあるのでしょうか。, 実は、税関では関税のほかに、輸入消費税（国税と地方税）も支払っています。輸入の場合も、消費税率10％の引き上げの影響を受けます。消費税率が8％の場合は、輸入消費税（国税）6.3％と輸入消費税（地方税）1.7％の内訳でしたが、消費税率10％に引き上げされた後は、輸入消費税（国税）7.8％と輸入消費税（地方税）2.2％の内訳になります。では、税関で各税金の支払いをした場合の処理について見ていきましょう。, 例）税関に輸入申告を行い、関税1万円、輸入消費税（国税）7万円、輸入消費税（地方税）2万円の合計10万円を現金で支払った。, 関税や輸入消費税（国税・地方税）は、売上原価にしなければならない、「仕入高」で処理します。ただし、消費税を税抜処理で帳簿付けしている場合は、「仮払消費税等」で処理する必要があります。消費税の納付額を計算しやすくするため、通常、輸入消費税（国税）と輸入消費税（地方税）は分けて仕訳します。, 国内で商品を仕入れた場合は、商品の購入代金に対して8％または10％の消費税が課されます。では、海外から輸入した商品はどうかというと、商品の購入代金に対して消費税が課される訳ではありません。, 実は、商品の購入代金だけではなく、商品の購入代金に保険料などの諸費用や関税などを加えた金額に消費税が課せられます。そのため、決算時に消費税の納付額を計算するためには、国内の仕入と輸入仕入は分けて管理する必要があります。, 消費税の納付額は、簡単にいうと、「顧客から預かった売上の消費税」から「経費などと一緒に取引先などに支払った消費税」を差し引いて計算します。もちろん、輸入消費税も税関に支払っているため、「経費などと一緒に取引先などに支払った消費税（仕入税額控除）」になります。, ただし、輸入消費税は輸入申告を税関で行った時に消費税を支払ったと考えます。支払いが決算後であっても、決算前に輸入申告を行った場合は、輸入申告を行った年度で処理する必要があるので、注意が必要です。, 海外との取引がある場合は、日本円と外貨の2つの通貨を使って取引を行います。しかし、日本での会計処理はすべて日本円で行う必要があります。そこで、輸入取引がある場合は、一定の基準に従って会計処理をする必要があります。ここでは、輸入取引の会計処理方法を見ていきましょう。, 海外の商品を外貨を使って購入した場合、外貨を日本円に換算して会計処理を行います。これを「外貨建会計処理」といいます。では、商品の購入、代金の支払い、決算時に外貨が残っていた場合には、どの日の為替レートを使って処理するのでしょうか。一般的なルールは次のようになります。, 200ドルの商品を購入した。購入時の為替レートは1ドル＝100円だった。代金の支払いは後日行う。, 上記商品の代金の半分100ドル分（1万円分）を現金で支払った。支払い時の為替レートは1ドル＝90円だった。, 買掛金1万円の支払いが必要なところ、為替レートの変動で9千円の支払いで済んでいます。そのため、差額の千円は利益（為替差益）として処理します。逆に、為替レートの変動で、購入時より高い金額で支払う必要がある場合は、差額を損失（為替差損）として処理します。, 決算時に、上記買掛金の未払分が100ドル（1万円分）残っていた。決算時の為替レートは1ドル＝110円だった。, すでに1万円の買掛金は計上されているため、差額の1千円の買掛金を増やす処理を行います。, 個人事業主が輸入取引をしている場合に影響がある税金が、所得税と消費税です。所得税については売上原価の取り扱いに気を付けます。販売商品の購入代金だけでなく、販売手数料や運送料、関税などは売上原価に含める必要があります。, 消費税については、国内の仕入と取り扱いが異なるため、仕入税額控除の時期などに気をつける必要があります。特に決算時の処置には注意が必要なため、個別の事例で不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。, « 【2019年版】中小企業の倒産原因ランキング！ 会社を倒産させないための対処法, 東京本社 〒150-0011 東京都渋谷区東3-13-11 A-PLACE恵比寿東 10F, 大阪支社 〒532-0003 大阪市淀川区宮原4-4-63 新大阪千代田ビル別館 3F, 福岡支社 〒812-0011 福岡市博多区博多駅前2-19-17 トーカン博多第5ビル 10F. 消費税については、国内の仕入と取り扱いが異なるため、仕入税額控除の時期などに気をつける必要があります。 特に決算時の処置には注意が必要なため、個別の事例で不明点がある場合は、税理士などの専門家に相談しましょう。 消費税の申告書に添付されいてる、「 付表2 課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表 」というものがあります（下記資料）。その付表の『 ⑫課税貨物に係る消費税額 』に金額が入っていれば、輸入消費税の控除が計算されています。 原則的な消費税の納付の流れと比較して、輸入仕入の消費税の仕組みを図解します。輸入消費税は、国内における消費税の納付の流れとは別枠で課税され、輸入者が消費税を直接納付する仕組みです。合わせて、輸入申告･納付についても説明します。 Copyright © 2020 福岡の税理士｜国際税務・海外進出・資金調達をサポートする税理士事務所 All Rights Reserved. 当社は、米国のA社からB製品を輸入するに当たり、その輸入を国内のC社に委託することにしました。B製品の輸入に際してC社が輸入貨物の引取り者（輸入者）として輸入申告を行い、C社においてB製品の保税地域からの引取りに係る消費税（以下「輸入消費税」といいます。）を納付していますが、当社はC社の納付した輸入消費税を負担することとしています。 この場合、当社の消費税の確定申告に際して、当社が負担したC社の輸入消費税を仕入税額控除の対象とすることはできますか。 なお、B製品の … 海外から商品を仕入れて販売する場合、商品の輸入時に関税・消費税を納めます。 ここで支払う消費税（地方消費税を除く）は確定申告時に全額控除できます。 輸入商品を扱う方は知っていて損のない知識ですので「仕入税額控除」の単語だけでも覚えておいてください。 消費税率10％に引き上げされた後は、輸入消費税（国税）7.8％と輸入消費税（地方税）2.2％の内訳, https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-000915.html, http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6563.htm, 来年3月からマイナンバーカードが“保険証代わり”に 「便利」だけではない、その6つのメリットとは？, テレワーク導入などの資金に使える 「ＩＴ導入補助金・特別枠」の申請は、11月2日まで. 【税理士ドットコム】先日海外より輸入した商品(us1000ドルほど)に欠陥があり返品することなりました。その際に支払っている消費税の計算はどのようにしたらいいのでしょうか？どうぞよろしくお願い … 輸入商品を扱う方は知っていて損のない知識ですので「仕入税額控除」の単語だけでも覚えておいてください。, 海外商品の輸入時に税関で支払う関税・消費税ですが、関税費用にばかり注目して消費税の扱いがおろそかになっていませんか？, 税関で納める税負担の多くは消費税です。１年間通すと馬鹿にできない金額ですので見直してみる価値は十分にあります。, 仕入税額控除は商品を国内に輸入する際に支払った消費税で、納税済の消費税になります。, 納税済ですから消費税の確定申告時に支払う必要がないので、申告の際に納税額から控除して申告します。, まず前提として消費税分の控除を受けるには一般用消費税の申告を選択している必要があります。 注意点として輸送費には国際送料のほか仕入れ元の国内で発生した送料も含まれますので気をつけなければいけません。, 申告すれば支払い済みの消費税分が帰ってくると考えれば、一度の支払いは大したことはないかも知れませんが、1年間分を積み上げれば無視できない金額になります。, 消費税の申告には必ず一般申告を選択しましょう。 所得税の確定申告で作成する収支内訳書をもとにすれば簡単に作成できます。 Copyright (C) VISCAS Co., Ltd. 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