サントメ・プリンシペ、ザンビア、サンマリノ、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、ジョージア、シリア、ジンバブエ、スイス、スウェーデン、スーダン、スペイン、スリナム、スリランカ、スロバキア、スロベニア、スワジランド、セーシェル、セネガル、セルビア、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ソロモン諸島, 【た行】 0000002564 00000 n 0000001233 00000 n 0000136050 00000 n 0000067037 00000 n 0000170708 00000 n 1366 34 x���1 ðm�-�9j�ٚ%�/�x�C. 諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢（資料） 著者 那須俊貴 出版者 国立国会図書館 出版年月日 2015-12 掲載雑誌名 レファレンス. 0000051186 00000 n <]>> 選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。これは、投票できる人が一気に増えるのですから、非常に大きな出来事ですよね。, それで、ふと脳裏をよぎったのが、「日本以外の国々では、何歳から選挙権が与えられているのか」という疑問です。それで、実際に調べてみました。最初は、先進国を１ヵ国ずつ調べていたのですが、止まらなくなって、気が付くと先進国以外の国々も調べていました。, そして、いくつもの国を調べていると、国立国会図書館の資料に、世界200ヵ国ぐらいの情報があるのを発見しました。, という訳で、国立国会図書館などの資料に基づいて、約200ヵ国の選挙権年齢(2017年9月現在)をまとめましたので、どうぞご覧下さい。, 選挙権が与えられている年齢は、世界の国々によって違います。日本は18歳ですけど、他の国はどのようになっているのか気になりますよね。, 圧倒的に多いのは18歳で、170国近くもありました。ただ、18歳から16歳に引き下げる検討をしている国もあるようです。ちなみに、16歳で選挙権を与えている国は6ヵ国です。 0000136353 00000 n 選挙権が与えられている年齢は、世界の国々によって違います。日本は18歳ですけど、他の国はどのようになっているのか気になりますよね。 圧倒的に多いのは18歳で、170国近くもありました。ただ、18歳から16歳に引き下げる検討をしている国もあるようです。ちなみに、16歳で選挙権を与えている国は6ヵ国です。 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料を調べた所、200ヵ国弱の情報がありましたので、選挙権が与えられている年齢を整理してみました。 それでは、以下の章で、各国の選挙権年 … 世界各国・地域の選挙権年齢及び成人年齢 ・選挙権年齢については二院制の国は下院の選挙権年齢を、成人年齢については私法上の成人年齢をそれぞれ記載した。 ・選挙権年齢については、国立国会図書館 … endstream endobj 1398 0 obj<>/Size 1366/Type/XRef>>stream 1399 0 obj<>stream 1366 0 obj <> endobj %PDF-1.4 %���� ラオス、ラトビア、リトアニア、リビア、リヒテンシュタイン、リベリア、ルーマニア、ルクセンブルク、ルワンダ、レソト、ロシア, 上記の「選挙権年齢が18歳の国」の中に、ドミニカ共和国を入れていますけど、実は、何歳の項目に入れるべきか、かなり悩みました。, それは、ドミニカ共和国では、厳密に18歳と決められている訳ではないからです。その辺りの特殊な事情は、次の章でご紹介しますね。, 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、ドミニカ共和国は、結婚していれば選挙権が与えられると注意書きがありました。となると、ドミニカ共和国では、何歳で結婚できるのかを調べる必要がありますよね。, それで、ドミニカ共和国の結婚事情を調べてみると、基本的には、男性は16歳・女性は15歳で結婚できることが分かりました。ということは、ドミニカ共和国では、結婚していれば、その年齢で選挙権が与えられるということになりますよね。, 要するに、「既婚者 ＝ 選挙権あり」ということです。でも、そう単純でないことも分かりました。, それは、ドミニカ共和国では、定められている年齢より低くても、裁判官の裁量で結婚が出来るらしいのです。だから、裁判官が認めれば、何歳であっても結婚が出来るという訳です。「何歳であっても…」というのは言い過ぎかとは思いますけど…。, ですから、選挙権が与えられる年齢も、厳密には定められていないというよりは、定められないということのようです。, ただ、国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、ドミニカ共和国の選挙権は「18歳」と記載してありましたので、当記事でも、ドミニカ共和国は「18歳」の項目に入れました。, ちなみに、インドネシアやニジェールも、ドミニカ共和国と同じで、年齢に関係なく結婚していれば選挙権が与えられるようです。, なお、アラブ首長国連邦に関しては、ネット上では色んな情報があって、どれが本当なのかが簡単には分かりませんでした。でも、しっかり調べましたので、次の章でご紹介しますね。, アラブ首長国連邦に関しては、色々と調べていくと、「25歳になれば選挙権が与えられる」としている情報が多く見受けられます。, しかし、アラブ首長国連邦は、７つの首長国で構成されていて、首長国によって違いがあるようです。そのため、21歳以上の国民の中から、各首長国首長が指名するという情報が、2011年８月の時点では正しいようです。, ちなみに、首長に指名されるのは、「選挙人団」と呼ばれる人達だけに限られるようです。要するに、アラブ首長国連邦では、選挙権年齢に達していても、国民全員に選挙権が与えられている訳ではないということですね。, いずれにしましても、国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料では、アラブ首長国連邦に関しては「首長国による」とされているだけで、年齢は明記されていなかったので、上記の「世界各国の選挙権の年齢」には入れていません。 %%EOF 0000015200 00000 n x�b``�c``�����4�*`b���rP���� �h�p�!�$�ŭ��č�ދ}�)q���(����,Fv�m���89�1�51�2Le�cЀ�����4d? タジキスタン、タンザニア、チェコ、チャド、※中華人民共和国、チュニジア、チリ、ツバル、デンマーク、ドイツ、トーゴ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、トルコ, 【な行】 国立国会図書館・調査及び立法考査局の資料を調べた所、200ヵ国弱の情報がありましたので、選挙権が与えられている年齢を整理してみました。, 【さ行】 0000001440 00000 n 0000170409 00000 n (779) 提供制限 インターネット公開 DOI 10.11501/9578222 詳細表示 タイトル (title) 諸外国の選挙権年齢及び被選挙権年齢（資料） 0000002053 00000 n 0000053857 00000 n 0000109933 00000 n 0000038955 00000 n 0000000998 00000 n マーシャル諸島、マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、マルタ、ミクロネシア、南アフリカ、ミャンマー、メキシコ、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モナコ、モルディブ、モルドバ、モロッコ、モンゴル、モンテネグロ, 【ら行】 ナイジェリア、ナミビア、ニウエ、ニジェール、日本、ニュージーランド、ネパール、ノルウェー、ハイチ、パキスタン、パナマ、バヌアツ、バハマ、パプアニューギニア、パラオ、パラグアイ、バルバドス、パレスチナ、ハンガリー、バングラデシュ, 【は行】 国民投票権について、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるまでは、暫定的に20歳以上のままとした。国会審議の中では、「かつては21歳選挙権が世界的な趨勢だったが、1970年（昭和45年）前後に各国で憲法改正等があり、18歳選挙権を取る国が増えた 。 0000066785 00000 n 0000002739 00000 n startxref [1#��e@����}+�Va��2`YF� �� 0000021156 00000 n 0000110234 00000 n xref 全世界の国会におけるの被選挙権年齢の平均年齢は、21.9歳である。 [2] ここでいう「国会」とは二院制の場合は上院ではなく下院（日本でいう衆議院）のことを指す。 0000002288 00000 n 0000009216 00000 n ちなみに、私の子供は、下の２人がまだ18歳になっていないですから、18歳になったときは、自分の考えで投票できるように育てていかないと…と思う今日この頃です(^^; 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, それで、ふと脳裏をよぎったのが、「日本以外の国々では、何歳から選挙権が与えられているのか」という疑問です。. フィジー、フィリピン、フィンランド、ブータン、フランス、ブルガリア、ブルンジ、ベトナム、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ペルー、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ボリビア、ポルトガル、香港、ホンジュラス, 【ま行】 0 0000136977 00000 n 0000002426 00000 n いかがでしたでしょうか。世界の選挙権年齢は、18歳が一番多い訳ですけど、私は考え方が古いので、20歳以上がいいような気がしてしまいます(^^; でも、多くの国で18歳としているのですから、世界の流れに、私の考えを合わせていかないといけないなとも思っています。だから、18歳を子供扱いしないようにしていかないといけないですね。, ちなみに、私には子供が７人いますけど、私の子供たちは、18歳の時点では、大人という感じではなかったです。これは、親である私がそうさせてしまっていたのでしょうね。. 0000027132 00000 n 0000044810 00000 n 0000170895 00000 n 0000000016 00000 n 0000111939 00000 n trailer ところで、日本では、2016年(平成28年)に、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられましたよね。でも、上記の章でご紹介させて頂いた通り、選挙権年齢が一番低い国では、16歳から選挙権が与えられています。, 私の感覚では、16歳というと、中学生から高校生になったばかりで、まだまだ子供という感じが強いので、選挙権を与えるのは早いんじゃないかな…というのが正直な気持ちです。, でも、アルゼンチンでは、16歳であれば選挙権が与えられています。この辺りは、お国柄というモノもあるかとは思いますけど、どうして16歳なのか知りたくなったので、アルゼンチンの事情を調べてみました。, すると、16歳の人のことを考えて選挙権を与えた訳じゃない…ということが分かりましたので、次の章では、その辺りのことについて説明させて頂きますね。, 2012年、アルゼンチンの下院は、16歳以上であれば選挙権を行使できる法案を可決しました。要するに、16歳であれば、選挙権が与えられるという訳です。それで、翌年(2013年)から、その法案は導入されました。, その法案が出来た理由ですけど、当時のフェルナンデス政権は、支持率が下がる一方だったのですが、若い人たちは政権を支持している人が多かったので、その若者たちを取り込みたいという狙いがあったようです。, アルゼンチンでは、それまでは18歳以上でなければ選挙権を与えられていなかったのですが、年齢を16歳に引き下げたことによって、有権者数が100万人以上も増えたそうです。それにしても、政権を維持するために年齢を引き下げるとは、何とも強引なやり方ですよね。. 0000110966 00000 n 0000171587 00000 n 18歳選挙権（18さいせんきょけん）は、日本において公職選挙の選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる法改正・選挙制度改正である。, 18歳選挙権を実現する改正公職選挙法は、2015年（平成27年）6月19日に公布され、2016年（平成28年）6月19日に施行され、同年6月22日から適用されることとなった[注 1]。, 2007年（平成19年）の第1次安倍内閣において憲法改正国民投票法案が国会に提出された際、かねてから選挙権年齢を18歳以上に引き下げる意向を持っていた野党第一党の民主党[注 2]の強い意向により、国民投票では投票権を有する国民は18歳以上との規定を設けた修正案が成立し、附則で公職選挙法の選挙権年齢の18歳以上への引き下げの検討が盛り込まれるようになった。国民投票権について、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるまでは、暫定的に20歳以上のままとした。国会審議の中では、「かつては21歳選挙権が世界的な趨勢だったが、1970年（昭和45年）前後に各国で憲法改正等があり、18歳選挙権を取る国が増えた[1]。」「現時点（2007年）で世界の186ヶ国中、162ヶ国で18歳選挙権が保障[2]」などの発言があった。, 8年後の2016年（平成28年）から選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が2015年（平成27年）6月4日に衆議院で全会一致で可決、同年6月17日に参議院でも全会一致で可決され、成立した[3][4]。日本で選挙権年齢が拡大されるのは、選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年（昭和20年）以来71年ぶり[5]。選挙権年齢の拡大により、18歳・19歳の選挙運動も解禁となり、少年法に絡んで未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した場合の原則逆送規定が盛り込まれた[4]。, 1960年代後半に大学紛争が高校に波及してきたことから、1969年（昭和44年）10月31日に「生徒は未成年者であり、（中略）選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないし、むしろ行わないよう要請している。」として文部省初等中等教育局長が高校生の政治的活動の全面的な禁止を通知していた[6][7]。今回18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、2015年（平成27年）10月29日に文部科学省初等中等教育局長から高校生の政治的活動を限定的に認める通知が出された[8][9]。, 2016年（平成28年）6月19日に法制度が施行され、2016年（平成28年）6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった[10]（平成28年（2016年）6月28日告示、同年7月3日投票の滋賀県日野町長選挙も日本初の18歳・19歳選挙として予定されていたが、立候補が現職1人のみだったため無投票当選となり選挙は行われなかった[11]）。国政では7月10日が投票日の第24回参議院議員通常選挙が初となり、18歳・19歳（1996年（平成8年）～1998年（平成10年）生まれ）が期日前投票制度や不在者投票制度によって公示日翌日の6月23日から投票できるようになり、約240万人が新たな有権者となった[5]。, ただし、2016年参院選では漁業実習などで遠洋航海中の水産高校の実習生らが船員法で定める「船員」に当たらないために洋上投票できない事態が発生した[12]。これに対処するため、実習生が持つ「練習船実習生証明書」があれば、洋上投票ができるように2016年12月に法改正が行われ[13]、2017年4月に施行された[14]。, 衆議院議員総選挙としては、2017年（平成29年）10月22日投票の第48回衆議院議員総選挙が初となった[15]。, 2016年の改正法は、同時に海区漁業調整委員会の公選委員の選挙権についての漁業法第87条を改正し、選挙権年齢及び被選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。財産区議会議員選挙の選挙権についても、選挙権年齢を条例で直接制定している場合は選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げる条例改正が行われた[要出典]。, なお、民生委員（児童委員）、人権擁護委員、検察審査員、裁判員は「選挙権を有する者」が資格者となっているが、公職選挙法改正法の附則により「当分の間」は「20歳以上の成年者」を資格とする旨が規定されている。, 公職選挙法第21条の規定により、「引き続き三箇月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者」が選挙人名簿に登録される。第19条の規定により登録は「毎年3月、6月、9月及び12月並びに選挙を行う場合」に行われる。この為、参議院選挙が行われている時期に、参院選はおおむね6月下旬から7月頃に実施される為、2月頃から3月中旬頃から、その選挙区に居住する必要がある。しかし、18歳の春の時期は進学や就職などで3月下旬から4月にかけて転居する人が非常に多く、前の住所で投票しなければならないケースが続出し、新しい住所の選挙区で投票できると思い込み、せっかく選挙権を得たのに投票できない若い有権者も大量に発生する可能性がある（一応、不在者投票請求書等の必要書類を取り寄せた上で、住民票のある基礎自治体の選挙管理委員会に郵送で提出する不在者投票制度もあるが、知らなかったり手続きが煩雑だったりするため、利用しないで棄権する者も出てきている）[要出典]。, 新しい住所の選挙区で投票できると思い込み、せっかく選挙権を得たのに投票できない若い有権者も大量に発生する可能性がある（一応、不在者投票請求書等の必要書類を取り寄せた上で、住民票のある基礎自治体の選挙管理委員会に郵送で提出する, 18歳選挙権を実現する改正公職選挙法の規定は、施行日（2016年（平成28年）6月19日）後初めてその期日を公示される国政選挙（衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙）の公示日（すなわち、第24回参議院議員通常選挙の公示日である同年6月22日）から適用することとされている（公職選挙法改正法附則第2条）, 民主党は2002年（平成14年）に成年年齢を18歳に引き下げること、18歳選挙権を実現すること、, 実習生も洋上投票が可能、鹿児島水産高対象１６人…改正公選法 - 読売新聞 2017年10月4日, https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS04H0D_U5A600C1MM0000/, http://www.sankei.com/life/news/151029/lif1510290030-n1.html, https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H12_W6A620C1PE8000/, https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22396670Y7A011C1EA1000/, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=18歳選挙権&oldid=77468522. 0000001699 00000 n 0000136565 00000 n 0000002701 00000 n 0000033041 00000 n 上のグラフが示しているように、世界では192か国のうち92%にあたる176か国が18歳までに選挙権を与えています。今まで20歳以上に与えられていた日本の制度は少数派であったといえます。 各国での選挙権年齢（抜粋） 16歳 - オーストリア

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