下図のような単相2線式配電線路で、電線1線当たりの抵抗をr[Ω]、線路リアクタンスをx[Ω]、線路に流れる電流をI[A]とするとき、電圧降下（V s －V r ）の近似値[V]を示す式はどれか。 ただし、負荷の力率：cosθ＞0.8で遅れ力率であるとする。 電圧降下について簡単にまとめた説明ページです。電圧降下のしくみや、家庭内で電圧降下が起きてしまう原因、それから施工者が知っておかなければならない電圧降下の内線規定や、計算方法について整理してみました。 となり、変圧器の内部で7.1%程度の電圧降下が発生します。また、変圧器のモータ間のケーブル長が長くケーブルの電圧降下が大きい場合は変圧器の容量を大きくし、変圧器の内部電圧降下を小さくするか起動方式を再検討する必要があります。 ¯ã®é›»åœ§é™ä¸‹ãƒ»çŸ­çµ¡é›»æµã®è¨ˆç®—についてポイントを解説する。, 関連講座（電気機器）「変圧器の電圧変動率と損失及び効率計算」, ぜひアンケートにご協力下さい, ％インピーダンスと電圧降下、短絡電流の計算（電験過去問付）. šé–“）, 1 × 250 ( 0.159 × 0.950 + 0.0846 × 0.312 ) × 0.2 = 8.87V, 35.6 × 20m × 10A / 1000 × 3.14[mm2] = 2.26V, 17.8 × 200m × 250A / 1000 × 200[sq] = 4.45V, 電圧降下 e = K1 × Z ×L × I / 1000 V, Z : ケーブルインピーダンス [Ω/km]. 率の活用などがある。今回は変電所や需要設備におけるコンデンサによる力率改善と供給設備の容量確保、各種の損失低減などの計算のポイントを解説する。, 関連講座 「力率改善と経済効果」, 関連講座 「力率改善はどのように行うのが良いか」, ぜひアンケートにご協力下さい, 変圧器の力率改善と効果損失軽減（電験過去問付）. 格周波数との比の5 %を超えない範囲の過励磁条件下で運転する場合，実用上支障があってはならない[式 (1)参照]。 15 C 4306：2013 05.1. モータ　30kW以上　変圧器容量(kVA)≧1.3×モータ出力(kW) 表1.4 電圧降下の許容値; 供給変圧器の二次側端子 又は引込線取付点から 最遠端の負荷に至る間の 電線のこう長(m) 電圧降下(％) 電気使用場所内に設けた 変圧器から供給する場合 電気事業者から低圧で電気の供給を受けている場合 変圧器の2次電圧は負荷電流による内部電圧降下によって変化します。変圧器の容量が小さいほど変化の度合は大きくなります。（全負荷時に定格電圧になるよう無負荷の時の2次電圧を多少高く設計してあります。 モータの出力：3Ø75kw．400V またモータを起動する場合、モータの起動電流により変圧器内部及び配線に電圧降下が生じるので、この値が大きい場合(電圧降下10%以下が望ましい)は別に検討し変圧器の容量を大きくする必要があります。 回答 (2) 電圧降下の計算に当たっては力率が改善させると負荷電流も異なりますので注意してください。 (2)短絡電流と遮断器の遮断容量 図は三相210[V]低圧幹線の計画図の一部である。図の低圧配電盤から分電盤に至る低圧幹線に施設する配線用遮断器に関して、次の(a)及び(b)に答えよ。 許容電圧降下の表から、200mを超過した幹線こう長で、構内に変電設備がある場合は7％、低圧引込の場合は6％以内の電圧降下であれば問題ないと判断できる。計算構内変電設備ありで計算すると、 105V×0.07 = 7.35V となる。 モータの起動電流：840A×33% (Y－Δ起動とする)≒280A − 非耐過負荷リアクトルは，15.4の試験による。 − フェイルセーフリアクトルは，15.5の試験による。 15.2 本質的耐短絡変圧器 置換（15.2全体） 本質的耐過負荷リアクトルは，定常状態に達するまで，定格入力電圧の1.06倍の電圧を供給して試験す. モータの起動電流(Is) ＝280(A) Copyright © DAIHEN Corporation. この規格は，工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき，一般社団法人日本, 電機工業会（JEMA）から，工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり，日本工業, 標準調査会の審議を経て，経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって，JIS C 4306:2005, この規格の一部が，特許権，出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意, を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は，このような特許権，出願公開後の特許出願及び実, 6 kV Encapsulated-winding distribution transformers, この規格は，IEC 60076-1:2000（第2.1版），IEC 60076-2:1993（第2版），IEC 60076-3:2000（第2版），, IEC 60076-4:2002（第1版），IEC 60076-5:2000（第2版），IEC 60076-10:2001（第1版），IEC 60076-11:2004, （第1版）及びIEC/TR 60616:1978（第1版）を基とし，技術的内容を変更して作成した日本工業規格で, なお，この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は，対応国際規格を変更している事項である。, この規格は，一般の受配電の目的に用いる特定機器に対応した，配電用6 kVモールド変圧器（以下，変, なお，変圧器の容量範囲は，単相10 kVA以上500 kVA以下，及び三相20 kVA以上2 000 kVA以下とし，, IEC 60076-1:2000，Power transformers−Part 1: General, IEC 60076-2:1993，Power transformers−Part 2: Temperature rise, IEC 60076-3:2000，Power transformers−Part 3: Insulation levels, dielectric tests and external, IEC 60076-4:2002，Power transformers−Part 4: Guide to the lightning impulse and switching impulse, IEC 60076-5:2000，Power transformers−Part 5: Ability to withstand short circuit, IEC 60076-10:2001，Power transformers−Part 10: Determination of sound levels, IEC 60076-11:2004，Power transformers−Part 11: Dry-type transformers, IEC/TR 60616:1978，Terminal and tapping markings for power transformers（全体評価：MOD）, なお，対応の程度を表す記号“MOD”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“修正している”, 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの, エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下，省エネ法という。）第78条第1項の規定に基づき，政, ビル，工場などにおいて，配電電圧6 kVから使用機器に合わせて600 V以下の低電圧に降圧するために，, 電力を送る目的で用いられ，電磁誘導作用によって，ある交流電圧及び電流の系統から同一周波数で電, 圧及び電流が異なるほかの系統に電力を変成し，鉄心及び二つの巻線から構成される静止誘導機器。, 単相変圧器及び三相変圧器（single-phase transformer and three-phase transformer）, 単相変圧器とは，単独で単相の電力授受を行う変圧器で，三相変圧器とは，単独で三相の電力授受を行, 省エネ法第78条第1項の規定に基づき公表された，変圧器の性能の向上に関する製造業者の判断の基準, 運転時，負荷側の回路に電力を送る巻線。210 V，420 V及び440 V側を二次とする。, この規格で規定する変圧器の動作を定義する数値で，製造業者の保証及び試験の基本となるもの。, 基準タップに接続した一次巻線と二次巻線の端子との間に，印加するために指定する電圧又は無負荷時, 注記 定格電圧を一つの巻線に印加したとき，無負荷時にはほかの巻線に定格電圧が誘起される。, 銘板に表示された皮相電力で，定格二次電圧，定格周波数及び定格力率においてこの規格に規定する温, 度上昇の限度を超えることなく，二次端子間に得られる値。単位は，キロボルトアンペア（kVA）である。, 定格容量を，定格電圧及び該当する相係数で除した線路電流。実効値で表す。相係数は，表1による。, 規定した温度上昇の限度を超えることなく用いるために，定格容量を低減しなければならないタップ電, その巻線容量を，そのタップ電圧と表1の該当する相係数とで除した線路電流。実効値で表す。, 一つの巻線に定格周波数の電圧を印加し，ほかの巻線を開路としたときの線路電流の実効値。その巻線, 一つの巻線に定格周波数の電圧を印加し，ほかの巻線を開路としたときに消費する有効電力。, 注記 無負荷損は，鉄損，無負荷電流による巻線の抵抗損，絶縁物中の誘電体損などを含む。, 負荷損，短絡インピーダンスなどの特性値を算出する基準となる温度。単位は，度（℃）である。, 一方の巻線を短絡して，他方の巻線に定格周波数の電圧を印加し，電流を通じた場合に消費する有効電, 定格二次電圧及び定格周波数における有効出力を，有効出力と変圧器の損失との和で除した値。単位は，, 一方の巻線を閉路とし，定格周波数において，あるタップに対して他方の巻線端子間で測定した等価的, な星形結線に置き換えたインピーダンス。特に指定がない場合，基準タップでの値を測定した巻線の基準, 短絡インピーダンスは，基準巻線温度に補正した値で表す。基準インピーダンスは，各巻線のタップ電, 百分率で表した短絡インピーダンスは，一方の巻線を短絡し，あるタップにおいてタップ電流を流す印, 一方の巻線に次の電圧を印加したとき，指定された負荷及び力率において，ほかの巻線端子に発生する, 注記 保証値とは，注文者が指定し，製造業者が請合い保証した短絡インピーダンスの値をいう。, 三相変圧器のそれぞれの相巻線の一端を共通点である中性点に接続し，他端をそれぞれの線路端子に接, 位相変位（phase displacement of a three-phase winding）, 注記 時数とは，電圧の高い方の巻線の電圧ベクトルを時計の分針とみなし，電圧の低い方の巻線の, 電圧ベクトルを時計の時針とみなした場合，分針がゼロ分の位置にあるときの時針の位置をい, JIS C 1509-1に規定するA特性で重み付けられた音圧の実効値PAの二乗と，基準音圧P0（20 μPa）の二, 騒音測定時と同一の周囲騒音条件で，変圧器を停止した状態における変圧器測定面の騒音レベル。, 代表する変圧器に対し，受渡試験に含まれない項目について，変圧器が規定された要求に合致している, 注記 変圧器は，仕様及び構造が全く同じ場合に，ほかのものを代表すると考えることができる。仕, 様又はほかの特性について僅かな違いがある変圧器に対して実施した形式試験についても，注, 次の使用状態を全て満足する場合を標準使用状態とし，特に注文者による指定がない場合，変圧器は，, なお，日間平均気温が35 ℃を超えず，かつ，年間平均気温が20 ℃を超えないものとする。, d) 三相回路の電圧平衡 三相変圧器が接続される三相回路の電圧は，ほぼ平衡している。, 注記1 一次電圧のRは定格電圧，Fは全容量タップ電圧，記号がないものは低減容量タッ, 注記2 特に指定がある場合，単相50 kVA以下の一次電圧は，F6 750，R6 600，F6 450，F6 300, 無負荷電流は，9.3によって試験を行ったとき，その値は単相変圧器の場合は表7，三相変圧器の場合は, 定格容量に等しい出力における電圧変動率は，定格力率において，9.6に規定する方法で求めたとき，そ, 定格容量に等しい出力における効率は，9.7に規定する方法で求めたとき，その値は単相変圧器の場合は, エネルギー消費効率は，9.8によって算出した値とし，表9の基準エネルギー消費効率の値以下としなけ, 変圧比は，9.4によって試験を行ったとき，指定変圧比に対し7.17の裕度を満足しなければならない。, 極性及び位相変位は，9.4によって試験を行ったとき，8.5を満足しなければならない。, 短絡インピーダンスは，その数値を保証した場合に限り，9.5によって試験を行ったとき，保証値に対し, 単相変圧器の二次巻線の単三平衡度は，9.12によって試験を行ったとき，開放端子間の電圧は，表10, の値以下でなければならない。ただし，一次側が並列で二次側を直列にした結線方式（図1参照）又は受, 温度上昇限度は，9.13によって試験を行ったとき，その値は表11の値でなければならない。, 加圧耐電圧は，9.9.1によって試験を行ったとき，表12の試験電圧に耐えなければならない。, 誘導耐電圧は，9.9.2によって試験を行ったとき，表12の試験電圧に耐えなければならない。, 雷インパルス耐電圧は，9.9.3によって試験を行ったとき，表12の試験電圧に耐えなければならない。, 部分放電特性は，9.11によって試験を行ったとき，部分放電が発生しないか又は部分放電開始電圧及び, 騒音レベルは，9.14によって試験を行ったとき，その値は表14による。裕度は7.17による。, 短絡電流による巻線の最高点の温度は，9.15.2によって求めたとき，表15の値以下でなければならない。, ただし，導体がアルミニウム合金で，焼なましについての特性が明らかになっている場合，又は巻線の機, 械的強度が完全に焼なましした導体の強度で設計されている場合は，注文者と製造業者との協定によって, 短絡時における機械的強度は，9.15.4によって試験を行ったとき，次の全ての項目に適合しなければな, b) 一連の短絡電流通電後，測定した各相の短絡インピーダンスが，試験前に測定した値に対し，表16, 変圧器は，系統の最高電圧が6 900 V以下であり，かつ，電圧と周波数との比が対応する定格電圧と定, 格周波数との比の5 %を超えない範囲の過励磁条件下で運転する場合，実用上支障があってはならない［式, 注記 “実用上支障がない”とは，温度上昇が保証値より多少上昇することがあっても，変圧器の寿, 命を著しく短縮する程度にならないことをいう。この場合，効率，無負荷電流などの諸特性も，, 耐クラック性は，9.16によって試験を行ったとき，次の全ての項目に適合しなければならない。, a) 9.16.2 a) によって試験を行ったとき，巻線を覆う樹脂に破損，クラックなどがない。, 耐湿性は，9.17によって試験を行ったとき，次の全ての項目に適合しなければならない。, 耐燃性は，9.18によって試験を行ったとき，JIS K 6911の5.24.1（A法）に規定する自消性以上でなけ, エネルギー消費効率，定格容量に等しい出力における効率，変圧比，短絡インピーダンス及び騒音レベ, 短絡インピーダンスが10 %以上のとき，保証値の±7.5 % 短絡インピーダンスが10 %未満のとき，保証値の±10 %, 短絡インピーダンスが10 %以上のとき，そのタップでの保証値の±10 % 短絡インピーダンスが10 %未満のとき，そのタップでの保証値の±15 %, c) 固定装置及びつり上げ装置 変圧器を強固に固定するための固定金具，ボルト穴などを設ける。また，, 一次側には無電圧で容易に切り換えられ，適切な表示方法で電圧の識別を容易にしたタップ切換端子を, a) 一次端子をU及びV，二次端子をu及びvとし，二次中性点端子は，o又はnとする（図2参照）。, b) 一次端子は，一次端子側から見て右から左へU，Vの順序に配列する。二次端子は，二次端子側から, c) 極性は，減極性とする。すなわち，一次巻線及び二次巻線の各々の一端を，図3に示すように接続す, るとき，ほかの端子間において，一次電圧と二次電圧との差に等しい電圧が現れるような方式による。, a) 一次端子をU，V及びW，二次端子をu，v及びwとし，二次中性点端子は，o又はnとする［図4 a), b) 一次側の位相順序をU，V，Wの順序とする場合，二次側もu，v，wの順序とする。, c) 一次端子は，一次端子側から見て右から左へU，V，Wの順序に配列する。二次端子は，二次端子側, から見て左から右へu，v，wの順序に配列する。中性点端子の位置は，u，v，w，oの順序となるよ, 試験は，注文者と製造業者との間で特に協定がない場合，製造業者の施設で行い，変圧器の特性に影響, a) 及びd) 以外の特殊試験が，注文者から製造業者に対して要求があった場合，試験方法は，注文者と, 一次巻線抵抗及び二次巻線抵抗は，変圧器を励磁することなく3時間以上放置した後に，直流を用いて, 測定する。また，巻線の温度としては，巻線表面，高低圧間のダクトなど，代表する位置に取り付けられ, た温度計の読みの平均をとる。温度上昇試験を行う場合は，基準タップのほかに，その試験タップにおけ, 注記 巻線抵抗測定は，9.5及び9.13.3に規定する試験を行う場合に，あらかじめ行っておく必要があ, 無負荷損及び無負荷電流は，一次巻線を開路した状態で，単相変圧器の場合は，二次巻線に定格周波数, における正弦波の定格電圧を印加し，三相変圧器の場合は，二次巻線に定格周波数におけるできるだけ対, 称な正弦波の定格電圧を印加し，図5又は図6に示す接続方法によって測定する。電圧の読みは，平均値, 電圧計によって，同時に並列接続した実効値電圧計との差異が3 %以内であることを確認する。, 無負荷電流は，定格電流に対する測定電流（三相変圧器の場合は，各相の平均値）の百分率（%）で求, 変圧比は，各タップ全部について測定する。単相変圧器の極性が減極性であること及び三相変圧器の位, 負荷損及び短絡インピーダンスは，二次巻線を短絡し，一次巻線に定格周波数の電圧を印加し，定格電, 流を流した状態で測定する。定格電流が流しにくい場合は，定格電流の50 %以上の電流で測定してよい。, 各測定は迅速に行い，測定間隔は十分長くとり，温度上昇が重要な誤差を引き起こさないようにする。こ, の場合，短絡インピーダンスは電流に，負荷損は電流の二乗に比例するとみなして，それぞれ定格電流に, 負荷損を補正する場合，抵抗損は巻線の抵抗に比例し，抵抗損以外は巻線の抵抗に反比例する。, 短絡インピーダンスは，リアクタンス分と抵抗分とから成り，リアクタンス分は一定で，かつ，抵抗分, a) 負荷損の測定 単相変圧器の場合，図7 a) 又は図7 b) に示す試験回路によって測定する。三相変圧, 器の場合，図8 a) 又は図8 b) に示す試験回路によって測定する。負荷損の測定における計算には，, 測定器内の損失を考慮しなければならない。また，温度上昇試験を行う場合は，その試験タップにお, a) 電流計を二次側に接続する場合        b) 電流計を一次側に接続する場合, b) 短絡インピーダンスの測定 短絡インピーダンスの測定は，定格容量に対する負荷損を測定したとき, の一次側端子間における電圧を測定し，基準巻線温度に補正する。この値の定格一次電圧に対する百, なお，特に指定がない場合，基準タップで行う。ただし，短絡試験を実施する場合は，最高タップ, 任意の出力における効率は，9.3に規定する無負荷損試験によって測定した無負荷損及び9.5に規定する, エネルギー消費効率は，9.3に規定する無負荷損試験によって測定した無負荷損及び9.5に規定する負荷, 定格容量500 kVA以下の場合，40 %  定格容量500 kVA超過の場合，50 %, 注記 基準負荷率の値は，使用実態に即し，実際に使用される負荷が変動した際にも十分な省エネ効, 加圧耐電圧試験は，供試巻線以外の巻線は全て接地し，巻線ごとにできるだけ正弦波に近い波形で基本, 周波数が定格周波数の80 %以上の周波数の単相交流電圧を1分間印加し，絶縁破壊による急激な試験電圧, 試験は，試験電圧の1/3以下の電圧で開始し，測定値が表示される範囲で，できるだけ急速に試験電圧, まで電圧を上げていく。試験終了時には，試験電圧の1/3未満まで急速に電圧を下げた後，スイッチを切, 誘導耐電圧試験は，無負荷電流が過大となるのを防ぐため，定格周波数よりも高い周波数で巻線に常規, 誘起電圧の2倍の電圧を誘起させ，絶縁破壊による急激な試験電圧の低下がないことを確認する。, 試験は，規定試験値の1/3以下の電圧で開始し，測定値が表示される範囲で，できるだけ急速に試験電, 圧まで電圧を上げていく。試験終了時には，規定試験値の1/3未満まで急速に電圧を下げた後，スイッチ, a) 試験電圧波形 試験電圧波形には，全波及びさい断波がある。全波試験電圧波形には，1.2/50 μsを用, い，さい断波試験電圧波形には，さい断までの時間が2〜6 μsのさい断電圧波形を用いる。, 電圧の極性は負極性とし，波形の裕度は，波頭長±30 %で，波尾長±20 %とする。, なお，波高値付近に高調波振動が重なり合った場合には，その振動はできるだけ波高値の5 %以内, 1.1) 試験 試験の順序及び回数を，一つの線路端子について次のように規定し，線路端子の全てにつ, 1.1.1) 表12に規定する全波試験電圧の50〜75 %の電圧を，1回印加する。, 1.1.2) 供試端子と大地との間に設けたさい断ギャップによって，波尾がさい断された表12に規定する, 1.1.3) さい断波試験電圧を印加後できる限り速やかに，表12に規定する全波試験電圧を，1回印加す, 1.2) 供試巻線の結線 供試巻線は，単相の場合は図9，三相の場合は図10に示すように結線する。, 2.1.1) 表12に規定する全波試験電圧の50〜75 %の低減電圧を，1回印加する。, 2.2) 供試巻線の結線 供試巻線は，単相の場合は図11，三相の場合は図12に示すように結線する。, c) 合否判定基準 表12に規定する全波試験電圧での試験と，全波試験電圧の50〜70 %の電圧での試験, との電圧波形及び電流波形の比較を行い，いずれも有意差が認められない場合，適合とする。ただし，, 既に運転中及び修理又は点検した変圧器において繰返し耐電圧試験を行う場合の試験電圧値は，表12, に規定する試験電圧値の80 %を超えてはならない。また，この規格による一連の耐電圧試験に適合した新, しい変圧器に対し，受渡当事者間でこの規格の要求事項を継続的に満足していることを検証する必要が生, じ，受渡試験又は形式試験を再度実施する場合，加圧耐電圧試験，誘導耐電圧試験又は雷インパルス耐電, なお，受渡し後に使用者が繰返し耐電圧試験を行う場合の回数及び試験電圧値については，受渡当事者, 部分放電試験は，変圧器の一次巻線について，誘導法及び加圧法によって行う。この試験における部分, 試験は，印加電圧を上昇させ，部分放電が開始する電圧を測定した後，印加電圧を低減させて，部分放, なお，試験中のノイズはできるだけ小さくすることが望ましく，10 pCを超えてはならない。, 単相変圧器の二次巻線の単三平衡度は，図13に示す試験回路によって測定する。定格周波数の正弦波に, 近い電圧を一次側に印加し，二次側のu，o又はv，o端子間のいずれかを短絡して定格電流に相当する電, 巻線温度上昇が最高となるタップにおいて，定格容量で，変圧器の温度上昇が一定となったと認められ, る熱平衡状態（9.13.2参照）まで連続して負荷を加える。試験時間を短くしたい場合は，試験の初期にお, a) 返還負荷法 試験する変圧器1台を含む2台の変圧器を並列接続し，定格電圧で励磁して2台の変圧, 1) 一つの巻線を開放し，ほかの一つの巻線に試験するタップに相当する電圧を印加する。, 熱平衡状態の決定は，温度上昇が1時間で許容温度上昇の2 %又は2 Kのうち，小さい方の値よりも大, 抵抗法による変圧器巻線の温度θ2（℃）は，巻線の抵抗の変化に基づいて，式(16)及び式(17)によって算, 試験中，特に定常状態に近づいた試験の最終段階では，冷却空気の温度変化を極力減らすよう配慮しな, ければならない。また，温度計を適切な時定数をもつ油杯に入れるなどの対策を講じ，気流による温度指, 温度計は，4個以上用い，異常な熱放射の影響を受けないようにコイル表面から1〜2 m離し，コイル表, 面の約1/2の高さに置く。温度は，一定間隔で読み取るか又は自動連続記録計で記録し，試験最後におけ, a) 返還負荷法による上昇値 変圧器の温度上昇値は，試験の最後における温度と基準周囲温度との差を, b) 等価負荷法による上昇値 変圧器の巻線温度上昇値は，9.13.1 b) 等価負荷法の1) 及び2) の測定結果, 変圧器は，正弦波に近い定格周波数の定格電圧で励磁し，無負荷状態で行う。騒音計の動特性は，“速, 測定は，JIS C 1509-1に規定するクラス1のサウンドレベルメータ（騒音計）又はこれと同等以上のサ, 変圧器の騒音レベル測定を行う場合は，床以外の音の反射面を基準放射面からできるだけ離すことが必, a) 反射面 反射面は平らな床面とし，吸音率は測定される音の周波数領域において0.1未満でなければ, 暗騒音の測定は，次による。この場合，暗騒音の大きさができるだけ小さく，かつ，変化が少ないこと, b) 暗騒音が合成騒音レベルよりも10 dB以上低い場合，暗騒音測定は，測定点中の一点で行ってもよい。, 変圧器の騒音レベルは，変圧器本体の床面投影（端子，ベース，温度計，端子箱などの小突起物を含ま, ない。）に外接する包絡線上に，1 mごとに設けた点（総数が4点に満たない場合は，銘板に対向する面を, 前面とし，前後左右の4点）において，その点から水平方向に30 cm離れ，かつ，変圧器鉄心のほぼ1/2, a) 短絡電流（交流分実効値） 変圧器の短絡電流（交流分実効値）は，式(22)及び式(23)によって算出す, る。ただし，算出した短絡電流が，タップ電流の25倍を超える場合は，25倍を限度とする。, c) 短絡電流による巻線温度の計算 短絡電流による巻線温度は，式(24)及び式(25)によって算出する。, 短絡電流の最大瞬時値として，9.15.2で算出した交流分実効値に係数Kを乗じた値をとる。Kは，表24, に規定する数値による。Rは，変圧器の抵抗分と系統の短絡インピーダンスの抵抗分との和であり，Xは，, 同じリアクタンス分の和である。表24に規定する以外の値に対しては，線形補間法によることができる。, a) 一般 機械的強度は，短絡試験によるか，又は類似器若しくはモデル変圧器での短絡試験の解析及び, 1) 変圧器の一次側又は二次側のいずれか一方の巻線を，適切な抵抗導体を用いて短絡し，他方の巻線, 3) 被試験相巻線内の電流の初期ピーク値を求めるには，同期スイッチを用いてスイッチを入れる瞬間, 4) 三相変圧器に対しては，三相電源を用いる。ただし，試験用電源の制約から試験できない場合は，, 5) 短絡試験は，最高タップ，基準タップ及び最低タップについて行う。ただし，50 kVA以下で3タッ, 6) 試験回数については，規定電流の試験を各相3回行う。ただし，三相変圧器の場合は，一つの相の, 3回は同一タップで行う（単相変圧器は合計3回，三相変圧器は合計9回の試験となる。）。, なお，短絡電流の非対称分電流値（9.15.3参照）は，規定値の95 %以上，また，交流分実効値［9.15.2, a) 参照］は，第2サイクルの中間点で測定し，規定値の90 %以上であることを確認する。, 2) 各相の短絡インピーダンスを測定し，試験前の測定値と比較し，表16に規定する値以内であること, 3) 9.1.1の受渡試験項目に従って試験を実施する。ただし，加圧耐電圧試験及び誘導耐電圧試験の試験, 試験の方法は，巻線単体又は変圧器を，表25に規定する温度差をもつ気中恒温槽に交互に各2時間入れ，, 9.16.1による試験後，巻線を所定の鉄心の周りに組み立てて，次のa)〜d) を行う。, 注記 耐クラック性試験後，引き続いて9.17に規定する耐湿性試験を行うときは，b)〜d) の検証試験, 一相分の巻線又は変圧器全体を，周囲温度40〜50 ℃で湿度90 %以上の環境に48時間以上放置した後，, 変圧器の巻線を覆う樹脂又は樹脂を含んだ絶縁基材は，JIS K 6911の5.24.1（A法）の規定によって行, ISO 3，Preferred numbers−Series of preferred numbers, IEC 60050-421:1990，International Electrotechnical Vocabulary.

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