精神科の診断書は、離婚のときに精神的dvの証拠になりますか？ a: 精神科の診断書は、精神的dvの証拠の一つになり得ます。 精神的dvを受けることで、ptsdやうつ病といった精神疾患にかかってしまうケースがあります。 例：遺体を収集する緊急対応要員、児童虐待の詳細に繰り返し曝露される警官） 4.1 診断書は離婚のときにdvの証拠の一つとして重要なので、細かく記載してもらい、弁護士にも確認してもらいましょう; 5 診断書の提出先. 離婚後単独親権に対する問題提起や批判は以前からありましたが、近年、欧米諸国などで採用されている離婚後…, 「専業主婦（主夫）だけど離婚したい。でも、離婚後の生活が不安。」、「離婚したいが、専業主婦は離婚後に…, 協議離婚する場合、離婚することと諸条件について夫婦で話し合い、合意した内容を離婚合意書にまとめた上で…, 「ある日突然、見知らぬ住所と差出人の名前が書かれた茶封筒が自宅のポストに届き、中を開けてみると「調停…, 離婚紛争を弁護士に依頼すると高額な費用がかかりますが、依頼によって得られるメリットもあります。 (1)心的外傷的出来事を直接体験する。 PTSDは、誰しもがかかりうる疾患です。, PTSDは、配偶者との関係が原因で発症することもあります。 PTSDは、強い外傷的なストレス因子となるものを体験したり巻き込まれたりした後で起こる症候群一般を意味します。 過去の恐怖、絶望の体験や出来事を、継続的に何度も思い出すことをできるだけ避けようとする精神障害です。交通事故によるPTSDは、交通事故に遭った後に数週間から数か月間の潜伏 … 4 診断書の記載内容. PTSDは自然災害や犯罪など苛烈な心的外傷体験をきっかけとして、体験から時間が経過した後もフラッシュバック、侵入的再体験（悪夢）、体験に関する刺激の回避、否定的な気分や思考、情緒不安定などの症状が続く状態です。, 人によってPTSDに繋がる経験は様々ですが、以下の条件などがあげられます。 ptsdの診断チェックシートです。 あくまで簡易的なものですので、正確な診断は医療機関にてお受けください。 1．死を感じるほどの危険や重傷を体験したり、目撃したことがありますか？ ・多少の障害を残す場合には12級 だからと言って「PTSDになる＝心が弱い」という事は決してありません。 しかし、ある出来事に対して心理的ストレスを感じるか否かや感じる程度は人によって異なりますし、心理的ストレスを感じた後の立ち直る力も個人差があります。 　 アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志（第二東京弁護士会）, 交通事故でPTSDを発症した事例をよく聞きますが、そのようなケースは多いのですか？, 重大な事故であればあるほど、PTSDを発症する確率が高まります。通常は、PTSD以外にも, PTSDを後遺障害として認めてもらうには、ある程度長期の治療期間を経たことと、一定の症状の基準をみたす必要があります。, なるほど、PTSDを発症したからといって、必ず後遺症として認めてもらえるわけではないということなのですね。, PTSDで後遺障害が認められた判例によれば、どれくらいの慰謝料を補償してもらえるのですか？, 判例の傾向をみる限り、約300万円~800万円の範囲で慰謝料を認めるものが多いようですね。これ以外にも、一定の年数にわたって逸失利益が認められることもあります。. 重要な判断材料にはなり得ますので、いずれにせよ、病院へ行き、診断書を必ず貰うようにしましょう。, 慰謝料とは精神的苦痛を与えたものに対する損害賠償のことをいい、「離婚原因慰謝料」と「離婚自体慰謝料」の２種類を足したものを言います。, 精神的DVやモラハラが原因で離婚する際の慰謝料は50〜300万円が相場です。 48 no. 5）。 既に述べたように、わたし自身はPTSDは十分に診断されておらず、法的にも評価されてい ないと考えている。つまり、「真にPTSDでありながら、適切にそのことが法的に認められない」 事例がたくさんあると考えている。 ・交通事故により重傷を負い、当時の状況がフラッシュバックして夜も眠れない PTSD（外傷後ストレス障害）で苦しんでおられる50代女性について、家族の方からご相談いただきました。 配偶者から虐待を受けた子どもがptsdを発症した場合も、離婚を求める事情の一つとして主張することができます。 (2)他人に起こった出来事を直に目撃する。 …, 離婚問題を弁護士に依頼する場合にトラブルになりやすいのが、弁護士費用です。 「離婚　弁護士費用…, 「離婚調停で弁護士は必要か」と聞かれたら、弁護士の立場からは「必要です。ぜひご依頼ください！」と答え…. 配偶者から虐待を受けた子どもがptsdを発症した場合も、離婚を求める事情の一つとして主張することができます。 DVを受けたからと言って全ての人がPTSDを発症するわけではありません。 Copyright ©  離婚ハンドブック All rights reserved. 離婚について配偶者の合意を得ることができず、離婚裁判に至ってしまった場合、裁判所の判断によって離婚が成立するかどうかが決まります。配偶者からDVを受けていたことが離婚の原因・理由であるならば、その内容や態様にもよりますが、民法上の離婚事由に該当するとして、離婚を認めてもらえる可能性は高いです。, しかし、配偶者がDVについて否認するおそれがあるため、裁判所に離婚を認めてもらうには、DVを受けていたことを立証する証拠が重要になります。離婚裁判において、DVの証拠になり得るものは様々ありますが、本記事では、特に「診断書」に焦点を当て、DVの証拠について解説していきます。, 診断書は、DVを受けて傷病を負ってしまった場合、受診した病院に対して請求手続を行うことで作成してもらうことができます。, 傷病の状態や病院によって、受診する科や名称は異なることがありますが、あざ・切り傷・火傷・骨折・鼓膜の損傷といった怪我を負った場合は、整形外科・形成外科・皮膚科・耳鼻咽喉科等を、PTSDやうつ病といった精神疾患にかかった場合は、心療内科や精神科等を受診することになります。また、DVのうち性的暴力を受け、望まぬ妊娠をしてしまったり、性感染症にかかってしまったりするケースもあります。その場合には、産婦人科を受診することになります。, DVを受けてから何日以内に病院を受診しないと診断書を作成してもらえない、というような期限はありません。, しかし、DVを受けた日から診断書に記載されている初診日までの期間が空きすぎると、DVと傷病との因果関係を疑われてしまう可能性があります。また、DVを受けてから日が経つにつれ、傷病が治癒し、傷病を負ったこと自体がわからなくなることもあるでしょう。, したがって、傷病を負ったら早期に病院を受診し、診断書を作成してもらうようにしましょう。, 診断書には、傷病の詳細がわかるよう、「傷病名」「初診日」「傷病の程度」「治療期間」といった内容を記載してもらいましょう。, なお、診断書は、あくまで傷病を負ったことを証明するものであり、DVを受けていたことを立証できるものではありません。というのも、医師は、傷病について診断できても、原因がDVかどうかまでは断定できず、“DVによって傷病を負った”と診断書に記載してもらうことは難しいのが通常であるためです。しかし、“患者からの申告では、DVによって傷病を負った”というように、患者からの申告内容として記載してもらえる場合はあるため、医師には、「傷病の原因がDVであったという、傷病を負った経緯」も伝えておきましょう。, 離婚調停を申し立てる際は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または双方の合意で定めた家庭裁判所に対し、申立書や戸籍謄本等の必要書類を提出します。診断書等のDVの証拠は、離婚調停の申立時の必要書類ではありませんが、併せて提出しておいた方が良いでしょう。「DVによって離婚に至ったのだ」ということを、調停委員に納得してもらいやすくなり、離婚調停を有利に進めることができる可能性が高まるためです。, DVを受けたため警察に行き、被害届を提出して受理されると、警察に相談記録が残ります。この警察への相談記録は、離婚裁判においてDVの証拠になり得ますし、子供がいる場合、裁判所が親権者を判断するうえで有利に働くこともあります。, なお、DVによる被害届の提出先は、交番や警察署の生活安全課です。内部規則上、警察官は被害届を受理しなければならないとされていますが、場合によっては不受理にされることもあります。被害届をきちんと受理してもらうためにも、被害届を提出する際は、診断書等のDVの証拠も持って行った方が良いでしょう。, 離婚する際、診断書等のDVの証拠があると、有利になることがあります。例として、「慰謝料の請求」と「子供の親権の獲得」を挙げ、次項より確認していきます。, 配偶者からのDVによって離婚に至っている場合、受けた精神的苦痛に対し、慰謝料を請求することができます。, そして、慰謝料請求の裁判を行うことになったとき、裁判所に請求を認めてもらいやすくするためには、診断書等のDVの証拠の存在がとても重要です。また、DVによって負った傷病の程度が重い場合、診断書があることで傷病の程度を立証することができ、慰謝料金額が高額になる可能性があります。, 裁判に至った場合、裁判所は、離婚の原因・理由と子供の親権は別に考えて判断するため、DV加害者のような有責配偶者が親権を獲得するケースもあります。, しかし、子供の前でDVをしていた（面前DV）等の事情がある場合には、DVが子供の養育に悪影響を与えていたと判断され、DV被害者の方が親権の獲得に有利になるでしょう。この場合、診断書をはじめとしたDVの証拠が重要になります。, 診断書は医師が作成するため、傷病を負ったことを証明する客観的な証拠としてとても重要です。したがって、他のDVの証拠と併せて提出すれば、DVを受けていたことを裁判所に認めてもらえる可能性が高まります。, そして、診断書を作成してもらう際は、傷病の詳細がわかるよう、傷病名だけではなく、傷病の程度や治療期間といった内容も、細かく記載してもらうようにしましょう。, 診断書のほか、「怪我の写真」「音声・動画」「DVを受けたことが記載してある日記」「警察や配偶者暴力相談支援センター等への相談記録」といったものも、DVの証拠になり得ます。, 身体への暴行により怪我を負った場合には、傷の状態を映し出した「写真」を撮ってください。写真は、暴行による傷の様子が客観的に観察しやすい証拠なので、DVがあったことを裁判所に認定してもらうために有効な証拠になり得ます。, なお、怪我の写真は、ご自身が受けた怪我であるとわかるよう、受傷した部位を撮った写真だけではなく、ご自身の顔を撮影範囲に含めた写真も用意した方が良いです。, 暴行されている様子や暴言を吐かれている様子等、DVを受けている現場の「音声や動画」を記録したデータは、DVの証拠になり得ます。, また、相手が具体的な暴行や暴言について謝罪したり、内容を認めている発言をしたりした際の音声・動画を記録したものも、DVの証拠になり得ます。, DVを受けた日付や場所、内容等、DVを受けたとわかる記載のある「日記」は、DVを立証する証拠の一つとして役立ちます。ただし、ご自身で書く日記はどうしても客観性に欠けてしまうため、日記だけでは弱く、他の客観的証拠と併せて立証していくことになるでしょう。, DV被害について、警察や配偶者暴力相談支援センター等に相談した場合、相談したことやその内容が記録として残ります。この「相談記録」は、DVを立証する証拠になり得ます。また、この相談の事実は、保護命令の申立てにも必要とされています。, 記録にどこまで記載してもらえるかは各相談機関によって異なりますが、DV被害で悩まれていたり、保護命令の申立てをお考えになられていたりするならば、警察や配偶者暴力相談支援センター等の相談機関に行くことをおすすめします。, モラハラをはじめとした精神的DVは、他者からみると被害がわかりにくいものです。このようなDVを受けている場合、例えば、侮辱・批判をされている内容の「手紙やメール」がDVの証拠になり得ます。詳しくはこちらの記事をご確認ください。, 生活費を入れてもらえない、生活費を渡されても金額が明らかに足りないといった経済的DVを受けている場合、「預貯金通帳や家計簿」が証拠になり得るものとして挙げられます。経済的DVの証拠については、下記の記事も参考にしてください。, DVの証拠がない場合、離婚ができないというわけではありません。離婚方法のうち協議や調停においては、お互いが合意できれば離婚は成立するため、DVの証拠がなかったとしても、離婚できる可能性はあります。, 他方で、裁判では、裁判所が離婚（法定離婚事由の有無）について判断を下します。そのため、離婚を成立させるには、裁判所に、DVがあったことを認定してもらい、DVが法定離婚事由に当たるとして離婚を認めてもらう必要があります。DVの証拠がない場合、DVを理由に離婚を認めてもらうことは難しいといえます。, もっとも、離婚の成否については、別居期間が相当期間に及んでいることや本人尋問の内容といった、他の事実・証拠から婚姻関係が破綻していると評価され、法定離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に当たると判断されるケースもありますので、個別の事情によっては離婚を認めてもらえることがあります。, 診断書に有効期限はありません。診断書は、病院を受診した当時、どのような傷病を負い、傷病の程度がどのくらいであるかを証明するものであり、有効・無効という観念がないためです。, 精神的DVを受けることで、PTSDやうつ病といった精神疾患にかかってしまうケースがあります。この場合には、心療内科や精神科等を受診し、診察してくれた医師に診断書を作成してもらうことで、精神疾患にかかったことを証明することができます。, なお、医師は、発症の原因がDVかどうかまでは断定することができないため、“DVによって精神疾患になった”と診断書に記載してもらうことは難しいというのが通常です。したがって、DVを受けていたことを立証するためには、診断書だけではなく、「暴言を録音したもの」や「DVを受けていたことを記録した日記」といった、その他のDVの証拠も集めておきましょう。, よく耳にする「モラハラ」は、精神的DVの一種です。モラハラの証拠として有効なものについては、下記の記事をご覧ください。, DV加害者の弁護士に対して提出する診断書は、コピーしたものでも問題ありません。むしろ、離婚調停や離婚裁判に至ってしまい、診断書をDVの証拠の一つとして提出する場合に備えて、診断書の原本は残しておいた方が良いでしょう。, また、相手の同意なく隠れて録音・録画することを心配なされる方もいらっしゃるかと思いますが、相手の同意のない録音・録画（秘密録音・秘密録画）であっても、犯罪になることはありません。, 接近禁止命令等の保護命令は、配偶者等からの身体に対する暴力を防ぐための制度です。裁判所が審理したうえ発令するかどうかを決めるものであり、接近禁止命令が出たということは、DVといった当事者が接近すべきでない事情があったことを示すので、DVを主張する際の証拠になり得ます。, 相手から受けたDVが傷害事件となった場合を除き、過去にその他の傷害事件等の前科があること自体は、DVの証拠にはなりません。前科がある人すべてがDVを行うわけではないため、相手が暴力を振るう傾向にあるとして、DVを受けていたという主張を補強するのに役立つ可能性があるといった程度でしょう。, 配偶者からDVを受けていたことで、離婚を決意する方は多くいらっしゃるでしょう。離婚について配偶者の同意を得ることができなかった場合、離婚裁判に至ってしまうことがあります。離婚裁判において、裁判所に離婚を認めてもらうためには、DVを受けていたことを立証する証拠が重要になります。特に「診断書」は、医師が作成するものであるため、客観的証拠としてとても有効です。, しかし、DV被害者の方におかれましては、離婚を決意するまでに、身体的にも精神的にもすでに負担がかかっていることでしょう。そのうえ、後に離婚裁判に至ってしまった場合に備えて診断書等のDVの証拠を集め、有利に離婚を進めていくには、困難を強いられることが予想されます。, そこで、弁護士であれば、診断書の記載内容を確認したり、DVの証拠についてアドバイスしたりすることができます。さらに、DV加害者である配偶者とのやりとりや、必要な手続を代わりに行うこともできます。, DV加害者と離婚したいと考えているものの、診断書の記載内容やDVの証拠、DV加害者とのやりとりに不安がある場合には、ぜひ弁護士に、なかでも離婚問題について経験豊富な弁護士に、相談・依頼することをご検討ください。, お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。, 弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。, DV加害者の弁護士から診断書の提出を求められたのですが、コピーしたものでも良いですか？.

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