初めて交通事故にあった方は必見!6ヶ月通院した時の慰謝料と相場が分かる早見表はもちろん、増額のコツ、むちうちの後遺障害認定ポイントなどわかりやすく解説。 第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。「交通事故解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。, 新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。, 慰謝料とは、交通事故の被害者が負った精神的苦痛に対して支払われる金銭的補償のことです。精神的苦痛にさらされる期間が長いほど、慰謝料は高額になります。, 6ヶ月という長期の通院では、請求すべき金額も高額ですし、請求すべき損害も多岐にわたります。保険会社から提案される金額は、実は、弁護士に示談交渉を依頼することで大幅に増額できる可能性があります。, この記事では、弁護士に依頼した時の相場や、適正な金額の慰謝料を受けとるためのコツをまとめています。後遺障害認定の流れもご説明していますので、これから後遺障害認定を受ける方にもお役立ていただけます。, いち早く保険会社からの提案額が正当な金額なのかを知りたい方には「慰謝料計算機」がおすすめです。, 交通事故の慰謝料相場は、被害者が重傷か軽傷かで違います。骨折などの重傷を負って6ヶ月通院した慰謝料の相場は、弁護士に依頼すると116万円です。, 自賠責保険会社の慰謝料は通院日数が増えるほど高額になりますが、90日以降77万4,000円以上には増額されません。その理由は、自賠責保険会社の慰謝料計算方法にあります。後ほど詳しくご説明します。, 本来6ヶ月通院した時の相場は116万円なので、自賠責保険会社から支払われる77万4,000円は十分な金額とは言えません。, 相場(弁護士基準)とは、裁判を起こしたり、弁護士を雇って示談交渉を依頼した時の金額です。あとから説明しますが、慰謝料額は誰が算定するかで金額が変わるのです。これは、慰謝料算定の基準(ルール・計算式)が統一されていないためです。, 交通事故後は毎日通院した方がいいと考える人もいるようですが、通院日数と慰謝料額は比例し続けるわけではないので、注意が必要です。, 慰謝料と通院日数の関係は、関連記事『交通事故の慰謝料は通院日数よりも通院期間に注目!慰謝料相場と注意点』でも詳しくご説明しています。, 次に、むちうち・打撲・擦り傷など比較的軽い怪我をした時の入通院慰謝料を示します。むちうちなどの軽傷で6ヶ月通院した時の入通院慰謝料の相場は、弁護士に依頼すると89万円です。, 相場を比べてみると、重傷時の116万円と比べて低額になっています。しかし、それでも自賠責保険会社から支払われる金額より高額です。, 6ヶ月という長期の通院で多くの苦労をしたのに、保険会社から支払われる低額な金額を受け入れてはいけません。軽傷・重傷問わず、弁護士基準への増額交渉が重要です。, 自賠責保険は、強制保険ともいわれ、自動車1台ずつに加入が義務付けられている保険です。被害者は日額4,300円(または4,200円)の補償を受けることができます。日額は年齢・性別・怪我の程度などで変動せず、固定の金額です。, 1日あたり4,300円(または4,200円)を対象日数に応じて支払う仕組み。補償は自動車損害賠償保障法に基づいており、法令を超えた金額を支払うことはありません。, 入院0日、通院期間6ヶ月、実通院日数75日の慰謝料は64万5,000円となります。, さらに詳しく自賠責保険の慰謝料を知りたい方は、関連記事をお役立てください。いつ支払われるのかなどの流れや支払限度額について説明しています。, 任意保険とは、運転手自身の自由意思で加入する保険です。自賠責保険が強制加入であるのに対し、任意保険は加入が義務付けられていません。, 支払基準は各任意保険会社独自で設定されているため、詳細は非公開とされています。自賠責基準とほぼ同額または少し上回る程度の金額になると想定されます。, 今は保険会社ごとに支払基準が異なりますが、以前はすべての任意保険会社で統一されていました。かつての共通支払基準(旧統一基準)をご紹介しますので、参考程度にご覧ください。, 表のたて軸は通院期間、よこ軸は入院期間を示しています。「月」とは30日単位になりますので、通院期間が60日なら2月、180日なら6月となります。, 旧統一基準では入院期間・通院期間で慰謝料額を算出します。そのため、入院0月・通院6月の交わるところが慰謝料となります。任意保険基準(旧統一基準)の入通院慰謝料は64万3,000円となります。, また事故相手によっては任意保険未加入(無保険)の恐れがあります。加害者が無保険の時には、被害者が負った損害は適切に支払われない可能性があります。(関連記事『事故相手が無保険ならどうする?交通事故の慰謝料請求6つの対応』, 被害者から依頼を受けた弁護士が慰謝料を算定する時の基準を弁護士基準といいます。加害者側の自賠責保険会社や任意保険会社が慰謝料を算定するよりも、慰謝料は高額になる計算方法です。, 弁護士が被害者の損害を算定する時に使う慰謝料算定基準。金額は自賠責基準・任意基準よりも高額になります。これまでの裁判の結果を元にした基準です。, 裁判基準とは、裁判所で損害を算定する時の基準です。交通事故には、示談・民事裁判・ADRという3つの解決方法があります。, 示談交渉の相手は保険会社です。だから保険会社から金額提案を受けているにすぎず、もし民事裁判を起こしたなら、裁判所の基準で損害算定がなされます。弁護士に示談交渉を任せた場合は、示談の段階で、裁判と同様の水準まで増額するように交渉ができます。, 赤い本とは、「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」という書籍をさします。装丁が赤いことから「赤い本」の愛称があります。弁護士基準・裁判基準・赤い本の基準は、すべて同じものをさすと覚えておくと便利です。, 弁護士基準で慰謝料を算定する時には、慰謝料の算定表を使います。自賠責基準のように日額が設定されているのではなく、入院期間・通院期間の長さで計算できます。注意点としては、被害者が重傷か軽傷かで算定表を使い分ける点です。, まず、入院日数と通院日数を月単位に変換します。「月」は30日単位となりますので、入院60日は2月、通院150日は5月となり、それぞれの交わるところが慰謝料となるため、入通院慰謝料は173万円です。実通院日数100日は慰謝料の計算には使用しません。, むちうちの場合は、軽傷時の慰謝料算定表を使います。通院123日を月単位に直すと、4月と3日になります。端数が出た場合には、端数の出た月の慰謝料を日割りして算出します。, 通院4月の入通院慰謝料は67万円です。端数の3日は5月目にあたりますので、5月目の79万円から67万円を差し引いた12万円が5月目の慰謝料と考えられます。12万円を30日で割り算すると、1日あたり4,000円となります。端数3日分は4,000×3=12,000円です。むちうちで通院123日の時、入通院慰謝料は68万2,000円となります。, 弁護士基準は、保険会社の基準と比べると慰謝料が高額になります。また、実際の通院日数は原則慰謝料額を左右するものではありません。, しかし、通院期間が長期にわたる場合で実通院日数が少ない場合は要注意です。症状、治療内容、通院頻度などの面から総合的に判断されて、慰謝料の算定表(相場)よりも減額されてしまう可能性があります。具体的には、実際の通院期間は不採用となり、実通院日数をもとにみなしの通院期間が算出され、少ない通院期間で慰謝料計算されてしまいます。, 交通事故を適切に解決するには、弁護士への相談は欠かせません。たとえば次のようなメリットがあります。, 弁護士相談のタイミングは早いほど良いです。それは、資料収集などの準備にしっかり時間を使えるからです。, 弁護士相談に早すぎるということはありません。後遺障害認定の申請を検討した段階、通院治療が終わった段階、示談を始めた段階、あらゆる交渉の節目で弁護士相談をご検討ください。, 治療内容や通院頻度は極めて重要です。被害者の怪我をきちんと治すためには、医師の指示をよく聞いて治療に集中すること、通院頻度を守ることがポイントです。, 例えば長期通院でむちうちで湿布を貼ってもらうだけ、といった内容では、漫然とした治療と見なされ、慰謝料が減らされてしまう可能性があります。, 通院頻度が低すぎると、もう治っているのではないか、痛みは嘘ではないかと疑われてしまうかもしれません。その結果、治療費や慰謝料をスムーズに支払ってもらえない可能性もあります。, 加害者側の保険会社から治療費の打ち切りを提案される可能性があります。様々な理由が考えられますが、通院が長期にわたっている場合、通院の頻度がきわめて低くなっている場合、治療関係費や慰謝料などの総額が120万円を超えそうな場合などがあります。, 相手方の保険会社に治療費の打ち切りを提案されたら、まずは医師に相談をしてください。あくまで「治療費」の打ち切りであって、「治療行為」そのものを打ち切る権利は保険会社にはありません。, 主治医から「まだ治療を続ける」という判断を受けたら、その旨を保険会社に伝えて、治療費の支払いを継続してもらうように交渉しましょう。, もし主治医からも「そろそろ治療は終了」と判断を受けたら、治療費の打ち切りを避けることは難しいです。被害者が治療費を自分で支払いながら治療を継続することになりますので、健康保険を使って自己負担分を押さえたり、ご自身で加入されている人身傷害保険などを活用しましょう。, 治療費の打ち切りでお困りでも、安易に治療を終えたり、症状固定(治療をやめる)を選ぶことはおすすめしません。ぜひ弁護士にご相談下さい。一緒に有効策を探していきましょう。, 被害者が交通事故で負う損害は幅広いため、お一人ですべての損害を明らかにすることは難しいです。示談を終えてから「まだ請求するべきお金が残っていた」と気づいても、示談後の再請求は認められづらいものです。, 弁護士にご相談いただければ、お話をお伺いしながら加害者側に請求すべきお金を網羅的に調べることが可能です。, 一例になりますが、損害賠償請求のチェックリストを作成しました。弁護士基準の相場も目安として掲載していますので、ご不明点がございましたらお気軽にお問い合わせください。, 後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けてください。後遺障害認定を受けないと、後遺症への補償がきちんと支払われません。, 症状固定とは、医学的に認められた一般的な治療方法を継続しても症状の改善がみられない状態のことをいいます。症状固定となると治療段階は終わり、後遺症への賠償を求める段階に移行します。, 症状固定の段階になると、入通院慰謝料、休業損害、治療費、通院交通費などの支払いは受けられなくなる点はご留意ください。, 後遺障害認定の申請には、被害者請求がおすすめです。被害者請求のフローを簡単にご説明します。, 被害者請求のポイントは、被害者が必要書類を集めること、被害者が直接相手方の自賠責保険会社に請求を行うことにあります。, 事前認定では、後遺障害診断書以外の書類は加害者側任意保険会社が用意してくれます。そして、加害者側任意保険会社から自賠責保険会社に書類が提出されます。, 被害者請求は準備などの負担も大きいですが、加害者の保険会社任せにせず、自分で書類を集めて提出できるというメリットがあります。ご自身の身体に残る症状をきちんと立証できるデータを提出できるなど、後遺障害認定の確率を上げるための工夫ができます。事前認定では、結局どんな書類が審査されたのか分かりません。, また、被害者請求では、後遺障害認定を受けた時点で、示談を待たずに自賠責保険会社から一定の補償金を受けとることができます。事前認定では、自賠責保険会社から支払われる補償金も、示談金の一部としてまとめられてしまうので、示談を結ぶまで支払ってもらえません。, 被害者請求を選ぶメリットはたくさんあります。デメリットである「手間」は、弁護士に依頼することで軽減可能です。, 後遺障害慰謝料は、後遺障害等級に応じて相場があります。後遺障害がもたらす生活・労働への影響を加味して目安の金額から増減されます。, 後遺障害等級は1級から14級までありますが、すべての等級において弁護士基準の金額が自賠責基準の金額を上回っています。, 後遺障害等級の具体的な認定基準については、関連記事『後遺障害等級の一覧表|症状別の具体的な認定基準と認定の流れがわかる』にて解説しています。, 基礎収入 × 労働能力喪失率 × (67-症状固定時の年齢)に対するライプニッツ係数, 67とは、交通事故にあわなければ働いていたと考えられる年齢です。67歳までの年収について、後遺障害による労働能力低下の影響を受けて減収してしまっていると考えるのが逸失利益の計算式です。, むちうちの逸失利益には注意が必要です。むちうちは、67歳までは労働能力喪失期間が続かないと考えられています。, 具体的には、後遺障害12級13号認定で10年間、後遺障害14級9号で5年間とされます。, たとえば、37歳で症状固定となった場合、後遺障害12級13号なら47歳まで、後遺障害14級9号なら42歳までの減収について補償を受けられます。, 逸失利益の計算は、被害者の職業・立場においても計算の方法が違います。関連記事『逸失利益の計算|後遺障害14級や12級の逸失利益はいくら?』で詳しい計算方法を解説しています。, 交通事故で負うむちうちの症状は、痛み、しびれ、めまい、吐き気、頭痛、視力低下など多岐にわたります。最初に病院を受診した時には、医師に気になる症状をもれなく伝えてください。治療を開始してしばらく経ってから「そういえばこの症状もありました」と伝えても、交通事故と症状の因果関係を証明しづらく、適正な補償を受けられない可能性もあります。, また、治療の主軸は整形外科にあります。自己判断で整形外科の通院をやめて整骨院・接骨院に切り替えたり、治療の間隔をあけるのは危険です。, むちうちの後遺症は、後遺障害12級13号または後遺障害14級9号に認定される可能性があります。, 神経症状があることを示すために最も有効な方法は、MRIやCTなどの画像検査です。画像検査の結果で神経症状の原因が確認できれば、第三者からみても症状の存在が確認できるからです。画像検査の結果で示すことができれば、後遺障害12級13号認定の可能性が高まります。, 次に、MRIやCTなどの画像検査の結果では症状の存在が示せなくても、神経学的検査の結果で神経症状の存在を確かめることが可能です。, 神経学的検査の結果で神経症状の存在が明らかにできれば、後遺障害14級9号認定の可能性が高まります。, むちうちで通院し、弁護士に示談交渉を任せた場合の慰謝料相場をまとめた早見表は以下の通りです。通院期間ごとにまとめていますので、被害者の通院状況にあわせてご利用ください。, むちうちで後遺障害認定を受けるには、6ヶ月以上通院していることがポイントです。そのため通院6ヶ月未満の場合は、後遺障害慰謝料の獲得はあまり期待できません。, 弁護士基準での入通院慰謝料、後遺障害慰謝料への増額交渉は、弁護士にお任せください。, 6ヶ月の通院は、本当に多くのご苦労をされたことと思います。それだけの苦労に見合った金額を受けとるべきです。, また、6ヶ月の通院期間となると、自賠責保険会社から支払われる金額だけでは不十分な恐れがあります。自賠責基準で支払いきれない分は、加害者側の任意保険会社が補てんします。この補てん分は、任意保険会社としては出費になりますので、少しでも低額に済ませようというのが営利企業としての本音です。, 具体的には、治療中にかかる費用が120万円を超えそうになるあたりから任意保険会社の態度が変わる可能性があります。通院6ヶ月ですと容易に120万円を超えることが予想されます。相手方保険会社とのストレスフルなやり取りは弁護士に任せて、被害者の方はいち早く日常生活に復帰しましょう。, アトム法律事務所では、無料の法律相談を受け付けています。ご予約窓口は年中無休でつながりますので、お気軽にご利用ください。, 高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。, 交通事故の診断書は警察に提出しないと慰謝料減額?全治日数の記載は気にしなくてもいい, 突然生じる事故や事件に、地元の弁護士が即座に対応することでご相談者と社会に安心と希望を提供したい。, © 2016 - Takeshi Okano 慰謝料とは精神的、肉体的苦痛をお金に換算したものだと言いましたが、交通事故で怪我をした被害者は、その痛みによる苦痛はもちろんのこと、入院や通院によって身体的自由が奪われること、検査や治療のわずらわしさ、生理的な異常など、数々の苦痛にさらされます。 第二東京弁護士会所属。交通事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。「交通事故解決ナビ」では、交通事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。, 新たに改正民法が施行されました。交通事故の損害賠償請求権に関するルールに変更があります。, 交通事故でケガを負って通院や入院したらもらえる入通院慰謝料は、どのように計算して金額が決まるのでしょうか。, 1日あたり8600円が目安になるという話を聞いた方がいらっしゃるようです。この金額が高いのか、低いのかすらよくわからないという方もいらっしゃるかもしれませんが、慰謝料が1日8600円になるのは誤解であることをまずはお伝えします。, 通院の期間にもよりますが、保険会社との示談交渉に弁護士が介入することで8600円以上の慰謝料が得られるケースがあります。, 事故にあわれたばかりだという方、保険会社から示談金の提示を受けている方、これから保険会社との示談交渉に入ろうとしている方に、不満の残らない示談となるようお読みいただきたい記事となっています。, 通院1日の慰謝料がいくらになるのかを解説する前に、慰謝料の算定はつぎの3基準のいずれかで行われ、それぞれの基準ごとで金額が異なることをまずは押さえておきましょう。, 自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準それぞれの慰謝料計算方法についてみていきます。, 自賠責基準における入通院慰謝料は1日あたりの慰謝料の日額が定められているので、慰謝料の対象となる日数がどのくらいかで金額が決まります。, 計算式に当てはめるだけで、慰謝料の金額を知ることができます。計算式を使用するにあたっていくつかポイントがあるのでご注意ください。, 自賠責保険が負担する損害賠償の上限は120万円となっているので、120万円を超える部分については、任意保険会社に請求していくことになります。, 任意保険基準における入通院慰謝料は、通院と入院の期間から金額を割り出します。期間ごとに慰謝料の金額があらかじめ決められた算定表があるので、その算定表を確認することで慰謝料の金額がわかります。, したがって、自賠責基準のような計算式を用いた計算方法というよりは、算定表をみていくことで慰謝料の金額を求めていくことになります。, もっとも、任意保険基準の算定表は各社非公開となっています。そのため、ここではかつて保険会社が統一で使っていた旧任意保険支払基準を目安として確認していきたいと思います。, たとえば、通院1ヶ月の場合なら算定表から12.6万円の慰謝料がもらえることがわかります。入院1ヶ月の通院6ヶ月の場合なら算定表から83.2万円になることがわかります。, 算定表をみるだけで、通院期間と入院期間ごとの慰謝料の金額を知ることができます。算定表を見るにあたっていくつかポイントがあるのでご注意ください。, 入院期間と通院期間をひと月あたり30日に換算しなおしたときに端数日数がでた場合の慰謝料は、端数日数が該当する月数とその前の月数の差額を端数日数で割ると日額を求めることができます。, 5日が該当する月数は2月なので、2月の25.2万円から1月の12.6万円を差し引いて端数日数で割ります。(25.2万円-12.6万円)×5/30日=2.1万円, したがって、1月の12.6万円と5日の2.1万円を合計して通院35日の慰謝料の金額がわかります。【合計】14.7万円=12.6万円+2.1万円, 弁護士基準における入通院慰謝料は、通院と入院の期間から金額を割り出します。期間ごとに慰謝料の金額があらかじめ決められた算定表があるので、その算定表を確認することで慰謝料の金額がわかります。, 弁護士基準の慰謝料算定表は軽傷用と重傷用の2種類あり、ケガの状況にあわせて使い分けられます。, たとえば、むちうちで入院なしの通院2ヶ月の場合なら軽傷用の算定表から36万円の慰謝料がもらえることがわかります。骨折で入院1ヶ月の通院6ヶ月の場合なら重傷用の算定表から149万円になることがわかります。, 5日が該当する月数は2月なので、重傷用の算定表より2月の52万円から1月の28万円を差し引いて端数日数で割ります。(52万円-28万円)×5/30日=4万円, したがって、1月の28万円と5日の4万円を合計して通院35日の慰謝料の金額がわかります。【合計】32万円=28万円+4万円, 交通事故の慰謝料計算方法をさらに詳しく知りたい方は、『交通事故の慰謝料計算方法を解説|慰謝料計算機で金額シミュレーション』『【2020年最新】交通事故の慰謝料|示談金の相場や計算方法など徹底解説』もあわせてご確認ください。, 1日だけの通院でも慰謝料はもらえます。例えば、交通事故後に念のため病院で診察を受けるパターンが該当します。, 自賠責基準では、通院が1日だけの場合、慰謝料は4300円です。交通事故発生日が2020年3月31日以前の場合は4200円となります。, 弁護士基準で計算したときの相場は、通院が1日だけの時、慰謝料は重傷時で9333円、軽傷時で6333円となります。自賠責基準よりも、弁護士基準で算定する慰謝料額の方が高いです。, もっとも、請求するべきお金は慰謝料だけではありません。慰謝料の他にも、通院交通費・検査費・治療費などの請求が可能です。最終的に獲得するトータルの金額は、慰謝料だけではないことを覚えておいてください。, 3基準ごとの入通院慰謝料の求め方がわかったところで、通院1ヶ月~6ヶ月の場合の慰謝料を一覧表でまとめました。比較しながら一気に見ることができるので、弁護士基準の高さが感じられると思います。, ※慰謝料の単位:万円※自賠責基準は2020年4月以降発生の事故とし、ひと月半分以上の通院を想定※任意保険基準は旧任意保険支払基準から作成※弁護士基準の(  )内はむちうち等の軽傷用, ではここで、通院期間で割り出した入通院慰謝料を日額に換算しなおしてみたいと思います。自賠責基準は1日につき4300円(4200円)とわかり切ったことですが、3基準をそれぞれ日額に換算しなおすことで金額差についてさらにイメージしやすくなるかもしれません。参考にご覧ください。, 自賠責基準はひと月のうち半分以上の通院だったとして計算し、任意保険基準と弁護士基準はひと月30日で割って日額を出していきます。, 通院1ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準12.9万円、任意保険12.6万円、弁護士基準28万円(19万円)を日額に換算します。, 通院2ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準25.8万円、任意保険25.2万円、弁護士基準52万円(36万円)を日額に換算します。, 通院3ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準38.7万円、任意保険37.8万円、弁護士基準73万円(53万円)を日額に換算します。, 通院4ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準51.6万円、任意保険47.9万円、弁護士基準90万円(67万円)を日額に換算します。, 通院5ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準64.5万円、任意保険56.7万円、弁護士基準105万円(79万円)を日額に換算します。, 通院6ヶ月の慰謝料を日額に換算自賠責基準77.4万円、任意保険64.3万円、弁護士基準116万円(89万円)を日額に換算します。, 弁護士基準は通院期間が長くなればなるほど日額が低くなっていきますが、それでも自賠責基準や任意保険基準に比べると高い金額が設定されていることがわかります。, ここまでお読みいただき、保険会社から提示を受けた慰謝料の金額が少ないと感じた方は弁護士に一度、相談することをおすすめします。, 保険会社は自賠責基準あるいは任意保険基準に基づく計算でしか慰謝料等の損害額を提示してきません。適正な金額の慰謝料を手にするには、弁護士基準による算定が実現されるように弁護士が交渉していく必要があります。, 弁護士が介入することでどのくらいの増額が見込めるのか、まずは無料相談を通して弁護士に目安を聞いてみてください。, しばしば「自賠責基準でも慰謝料が1日8600円になるのではないか?」という質問をご相談者様から頂くことがあります。これは自賠責基準における入通院慰謝料の2つある計算式のうち「実際に治療した日数×2」を用いた式が誤解を招いたのではないかと思われます。, 後者の実際に治療した日数×2の式が採用されると、実際に治療した日数にかけるべき「×2」の部分が4300円の方にかかったことで、日額が8600円になるという話が広まってしまったのではないでしょうか。(4200円が適用される事故では8400円となります。), 2日に1回程度、つまり、月の半分通院すれば、どちらの式で計算したとしても金額が同じになります。, たとえば治療期間3ヶ月(90日)で2日に1回通院(45日)した場合、4300円×90日=38.7万円4300円×(45日×2)=38.7万円となり同額です。, 2日に1回通院した場合は1日につき8600円になるという認識の点では正解と言えますが、日額が一律8600円になるかという点では不正解と言えます。2倍をかけるのはあくまで実際に通院した日数に対してだということをおさえておきましょう。, ただし、自賠責保険から支払われる保険金の上限は120万円です。120万円の枠を治療費等だけで占めてしまうと、入通院慰謝料の日額が4300円に満たなくなることもありますのでご注意ください。, 入通院慰謝料は、基本的に示談交渉が終わって示談を締結した後に受け取る流れとなります。, 保険会社と示談の方向性が決まったら、示談書が保険会社から送られてきます。その示談書にサイン・押印して返送し、保険会社が示談書を受け取ってから内部的な支払いの手続きにうつります。, 示談の成立から振り込まれるまで、順調に行けば大体2週間程度となるケースが多いようです。, 症状固定後も痛みが続くために通院をつづけたという場合には、症状固定日より後に通院した日数は入通院慰謝料の対象とはならないので気を付けましょう。, もっとも、後遺障害等級に認定された場合、症状固定日より後は後遺障害慰謝料として精神的苦痛に対する補償を請求することができます。, 後遺障害慰謝料については「むちうち等の痛みが残るなら後遺障害慰謝料等を請求する」で解説していますので、つづけてご覧ください。, 慰謝料等の交通事故における損害賠償を請求する権利には時効が設けられており、2020年4月1日以降に発生した事故では原則として5年となっています。, 交通事故で負ったケガで懸命に治療をつづけても、残念ながら完治しないこともあります。, 首にむちうちの症状が残った、手足にしびれが残った、骨折した後に足が変形した等の後遺症が残ってケガが完治しないことがあります。, このように治療をつづけてもケガが完治しなかった場合、症状固定日以降の慰謝料として、入通院慰謝料を請求することはできません。, ただし後遺障害に認定されれば、後遺障害の等級に応じた後遺障害慰謝料を請求することができるようになります。, さらに、交通事故にあわなければ将来的に得られたであろう収入に対する補償として逸失利益も請求が可能になります。(症状固定日までの収入に対する補償としては休業損害があげられます。), 後遺障害等級は障害の重さごとに1級~14級に分かれており、等級によって慰謝料の金額が異なります。, ※慰謝料の単位:万円 ※( )内の金額は2020年3月31日以前に発生した交通事故に適用, たとえばむちうちで後遺障害14級に認定された場合、自賠責基準では32万円、弁護士基準では110万円の後遺障害慰謝料を請求することができます。, 後遺障害慰謝料を得るためには、後遺障害に認定されることが前提条件となっています。後遺障害は申請しただけでは認定されません。, 残ってしまった症状に見合う等級が認定されるには、被害者請求によって後遺障害の残存を自ら積極的に立証する必要があります。, ここで、後遺障害等級の申請方法には2通りのパターンがあることをおさえておきましょう。, 事前認定は加害者側の任意保険会社が後遺障害申請のすべてを行ってくれます。後遺障害の審査に必要な資料や書類などをご自身が集める必要がないので手間なくすすめることができます。, ただし、加害者側の任意保険会社は申請に必要な最低限のことしかしてくれません。適正な等級が認定されるよう積極的に働きかける等の動きはしてくれないと思っておいた方がいいでしょう。, 一方、被害者請求は被害者自ら後遺障害申請を行います。後遺障害の審査に必要な資料や書類などをすべてご自身が集める必要があるので手間がかかります。, ただし、申請の際に認定に有利となる書類を提出できるので、万全の状態で申請にのぞむことができます。, というのも、後遺障害は基本的に書類による審査のみでしか判断されないことが大きな点といえます。症状に見合わない等級で認定されたり、後遺障害が非該当という結果となってしまうのは、資料や書類の不備が原因であることが多いです。, 後遺障害の申請について詳しくはこちらの記事『交通事故の後遺障害申請の流れ|認定までの期間、手続き、必要書類』をご覧ください。, 入通院慰謝料を十分に受け取るためには弁護士基準で算定されることが大切だということは何回もお伝えしてきましたが、それ以外にも十分な慰謝料を受け取るために気を付けてほしいこと・知っておいてほしいことがポイントとしていくつかあります。, 交通事故における慰謝料の請求では、ケガが交通事故によるものだという因果関係を証明する必要があります。ケガと交通事故の因果関係を証明するために、通院・治療に関して注意しておきたい点があります。, 交通事故の怪我の治療の一環として整骨院や接骨院に行かれることもあるかと思いますが、診断書は必ず医師免許を持った医師に作成を依頼するようにしてください。, 慰謝料の算定に用いられる診断書を発行できるのは病院の医師のみです。ただし、医師から許可をもらったうえでの整骨院や接骨院の通院であれば、入通院慰謝料の対象期間となり得ます。, 交通事故でケガを負ったら、整形外科など病院の医師に一番最初に受診するようにしましょう。, 加えて、医師に対して痛みやしびれなどの自覚症状を細かく伝え、診断書にもれなく記載してもらうことも大切です。自覚症状がきちんと記載された診断書でないと、交通事故とケガの因果関係が証明されず、適正な慰謝料を請求できない可能性が出てしまうからです。, 余計なこと、無駄なこと、と思ったとしても、気になった症状は医師にすべて伝えておくことが大切です。, 仕事の都合や家庭の事情で通院がおろそかになってしまうという方も多いのですが、ケガの症状に見合った通院頻度で治療を継続するようにしてください。, 継続的な通院をつづけないと、治療の必要性がないのではないかと疑問視され、入通院慰謝料の請求が認められない可能性が高くなります。, 入通院慰謝料は原則として入通院期間を基準に算定します。治療が必要だったのに通院しないと慰謝料の対象期間に含まれないことになります。, かといって、必要以上に通院をすればいいという意味ではありません。過剰診療を行うと、慰謝料が認められにくくなったり、治療費の打ち切りなどの問題が生じる可能性が高くなります。不必要で過剰な通院は避けるようにしましょう。, ケガの治療を途中でやめたりせずに、医師が完治または症状固定を判断するまで治療をつづけるようにしてください。, 入通院慰謝料の対象期間は、事故日~完治日または症状固定日です。自己判断で通院をやめてしまうとその時点で治療の必要なしとみなされてしまい、慰謝料が低く見積もられたり、治療費の打ち切りにつながったりします。, 比較的軽めの症状だと通院がめんどうに感じることもあるかもしれませんが、医師の判断が出るまではきちんと治療をつづけてください。, ここまで解説してきた交通事故の慰謝料の算定方法は、あくまでも基準にすぎません。交通事故の慰謝料は、公平性を保つために一定の基準を用いて算定されているからです。, しかし、これらの基準は、起こりうる交通事故の状況やケガの状態などすべてに対応しているわけではありません。個別の状況を鑑みて、慰謝料が増額されたり、減額されたりするケースがあることを知っておく必要があります。, 慰謝料が増額されるのは、加害者側に事情があるケースと被害者側に事情があるケースがあげられます。, 加害者側に故意や重過失がみられる交通事故が起きた原因に加害者側に故意や重過失が見られる場合、慰謝料の増額事由として扱われることがあります。, 具体的には、加害者側の飲酒・著しい速度違反・無免許運転・ひき逃げ・信号無視・居眠り運転等の故意や重過失が見られる等が故意や重過失に当たります。, 加害者側の事故後の対応が不誠実交通事故が起きた後の加害者側の対応が不誠実な場合、慰謝料の増額事由として扱われることがあります。, 具体的には、事故後に被害者に対して暴言を吐いた・事故の捜査で事実を隠したり嘘の供述を行ったり証拠隠滅を図ろうとしていた・被害者遺族に一切謝罪せず、反省の色を見せなかった等が事故後の対応が不誠実であるとみなされます。, 被害者側のケガの部位・程度が大きい交通事故で受けたケガの部位や程度に応じて、慰謝料の増額事由として扱われることがあります。, 具体的には、生死が危ぶまれる状態がつづいた・麻酔なしでの手術等極度の苦痛を受けた・手術を繰り返す必要があった等が当たります。, 素因減額交通事故の被害者が事故にあう前から持っていた素因(精神的傾向・既往歴・身体的な特徴)によって交通事故の被害が拡大した場合は、慰謝料が減額される可能性があります。, 具体的には、ヘルニアを患っていたため治療が長期におよんだ・うつ病のために外出がしにくく通常よりも治療が長引いた等があげられます。, 損益相殺交通事故の被害者が損害の補てんとして金銭的な利益を得たことが明らかな場合、減額される可能性があります。, 具体的には、自賠責保険からすでに損害賠償を受領した・労災保険から休業補償給付金や療養補償給付等を受けた・健康保険の傷病手当金や国民健康保険の高額療養費還付金の支給を受けた等の場合があげられます。, 過失相殺交通事故では、加害者と被害者の双方に責任があるケースが多いです。この交通事故におけるお互いの責任の度合いを過失割合として定め、慰謝料を含めた損害賠償の額を決定していくことになります。, たとえば過失割合が8対2(加害者8:被害者2)であった場合、損害賠償の全体から被害者の過失割合の2割分が減額されることになります。, 示談交渉を弁護士に依頼してみようかなと思っても、弁護士費用もかかるゆえに弁護士に依頼するまで踏み切れないという方もいらっしゃるでしょう。, 漏れなく損害賠償を請求できる交通事故の被害で受け取れるものは慰謝料だけではありません。, 交通事故の損害賠償で請求できる項目としては、治療費や休業に関する補償、通院交通費、慰謝料等があげられます。慰謝料だけでも入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料といった種類があります。, 交通事故にあうのがはじめてという方は、当然、交通事故の示談交渉もはじめてということになるでしょう。何もわからない状態で保険会社と交渉に入ってしまうと、本来得られたはずの項目のお金が得られない可能性が高まります。保険会社は親切丁寧に「この項目の請求が漏れていますよ」等と教えてくれることはないでしょう。, 弁護士があなたに代わって示談交渉をおこなえば、どのような項目が請求することができるのか判断し、漏れなく請求することが可能です。, 示談交渉のストレスが軽減する保険会社の担当者は会社員なので基本的に平日の日中稼働しているでしょう。あなたが仕事中で忙しいときでも、家事で手が離せないときでも、何度も連絡がくることもあるのでストレスを感じるという方が多いようです。, また、聞きなれない言葉を電話口で言われてよく理解できないままに話を進められて不安になったり、高圧的な態度をとられたりと、ご自身のみでの示談交渉はさまざまなストレスを受けることが考えられます。, 示談交渉を弁護士に一任してしまえば、このようなストレスから解放され、仕事や家事に集中したり、治療に専念することができます。, 後遺障害の知識が豊富で等級認定につながりやすい交通事故の案件を専門的にあつかう弁護士は、示談交渉の経験が豊富なのはもちろん、交通事故によるケガや後遺障害に関する知識も豊富です。, 適切な通院の仕方や医師とのかかわり方についてアドバイスが得られます。このような知識は適切な交通事故の慰謝料を得るために欠かせません。, とくに後遺障害慰謝料に関しては金額も大きいので、後遺障害等級の認定は非常に重要なポイントとなります。後遺障害の専門知識を有した弁護士であれば、後遺障害診断書の書き方、被害者請求による後遺障害の申請方法等に精通しており、認定の可能性を高めることができるでしょう。, 弁護士基準の金額が適用される交通事故の示談交渉をご自身のみで行うと、保険会社が言うままの金額で示談してしまいかねません。弁護士基準が最も適正な金額となるはずなのに、相当低い金額であってもそれがあたかも妥当であるかのように保険会社は提示してきます。, 弁護士基準の適用は、弁護士の介入によって実現することができます。「弁護士基準の金額にしてほしい」とご自身だけで主張したところで、保険会社は聞き入れてくれる可能性は極めて低いでしょう。弁護士基準の適正な金額の慰謝料を得るために、ぜひ弁護士にご依頼いただきたいと思います。, アトム法律事務所では、24時間365日年中無休で相談予約を受け付け中です。相談料は無料です。交通事故案件の経験方法なアトムの弁護士が、お困りの内容に応じて丁寧に対応いたします。気軽にお問い合わせください。, 弁護士費用が不安だという方は、ご自身が加入されている任意保険に弁護士費用特約が付帯されているか一度ご確認ください。弁護士費用特約が付いていれば、300万円を上限として保険会社が弁護士費用を支払うという補償です。, 弁護士費用特約を利用しても保険の等級に影響はありません。弁護士費用特約を使えば、弁護士費用を気にすることなく弁護士にご依頼いただけます。, 高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。, 交通事故の診断書は警察に提出しないと慰謝料減額?全治日数の記載は気にしなくてもいい, 突然生じる事故や事件に、地元の弁護士が即座に対応することでご相談者と社会に安心と希望を提供したい。, © 2016 - Takeshi Okano

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