会社から5月～6月頃に渡される「県民税・市民税等の特別徴収税額の決定・変更通知書・納税通知書」, ◇2020年7月以降の判定基準 ※東京都生活文化局「令和2年度（2020年度）都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」より, 私立高校の中には、一度支払った入学金は、入学を辞退しても返還されない学校もあります。公立の合格発表の前に支払期限がある場合は、余計な出費は抑えたくても、払いたくなるのが親心。, 学校によっては一部返ってきたり、全額返金するところもあるため、受験高を決める際、調べておくと安心です。施設設備費を始めに、制服代など入学金以外にかかる費用を含めると、合計で40万円～60万円は必要に。入学時に授業料（半期分など）を支払う場合も多くあり、のちほどお伝えする就学支援金の対象となっていても、一時的に立替えが発生します。授業料の立替えも含めると、全部で60万円～80万円が目安です。, ●高校でかかる学校教育費（全日制）公立は年額約28万円、私立は約72万円 © Copyright 2020 お金のカタチ. 高校入学の費用や授業料はどのくらい？無償化や奨学金の最新情報まとめ | リクルートの保険比較サイト【保険チャンネル】, 高校入学の費用や授業料はいくらかかるのか、また、就学支援金や奨学金は誰がどのくらいもらえるのかを知り、高校でかかる費用のプランニングを行いましょう。ここでは、2020年4月からの私立高校の就学支援金制度、授業料無償化についても解説します。, 高校でかかる費用は、公立と私立で大きく異なります。公立と私立それぞれについて、入学費用と学校教育費をみていきましょう。, ●高校でかかる入学費用（全日制）公立は5,550円、私立は平均16万円 通信費を月1万円見直せれば、3年間で36万円作れます。日頃のお金の使い方を見直して、月3,000円を貯金できれば3年間で10万8,000円作れます。できるだけ借りずに乗り越えられるよう、お金の使い方を振り返ってみましょう。, ＜ステップ4：費用を準備する方法を考える＞ ※15歳以上23歳未満の兄弟姉妹がいる場合 年収約910万円以上 → なし, なお、多くの自治体で国の就学支援金制度に上乗せして、独自に支援する制度を設けています。主な自治体として東京都と大阪府の制度を紹介します。, 東京都における私立高校の授業料平均金額は46万6,708円（※）ですので、年収が約590万円未満であれば、授業料負担額は年間約5,000円とほぼ無償となります。 ・「令和2年度（2020年度）都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」東京都生活文化局 ・保護者がいない場合は主たる生計維持者又は生徒本人 の金額, 「市町村民税所得割額と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満」とは、モデル世帯（両親のうちどちらか一方が働き、高校生一人（16歳以上）、中学生一人の子供がいる場合）で、年収約910万円未満世帯を指します（以下本文中の「年収」はモデル世帯における年収を指します）。, この「年収約910万円」という数字は、家族構成や就労状況によっても異なりますので、次の書類で確認しましょう。, 会社員など給与から住民税が引かれている人： ＜公立＞ モデル世帯における年収約590万円未満世帯が受けられる就学支援金は年収に合わせ3段階に分かれていました。 生活保護受給世帯（全日制・通信制）：3万2,300円 年収約910万円未満 → 11万8,800円 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/12/02.html 【母子家庭（シングルマザー）の手当て・支援制度を完全解説！】母子家庭の場合、1人で子供を抱えて生きていくのは大変です。実感も頼れない場合、母子家庭の方が貰える手当てはいくらなのか、所得制限などの条件はないのか、子どもが何歳まで貰えるのかを解説します。 生活保護受給世帯（全日制・通信制）：5万2,600円 住民税非課税世帯（通信制）：3万6,500円, 私立の場合 公立の場合 高等学校でかかる学費とお金について、文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』に基づき見てみましょう。公立高校と私立高校に分けて、学年別にかかる学習費を解説します。「高等学校等就学支援金制度」や「高校生等奨学給付金制度」についても確認しておきましょう。 （※）調整控除は一般的に1,500円, この金額が30万4,200円未満であれば、就学支援金を受けられる対象者となります。, この変更によって、ふるさと納税や住宅ローン控除等の各種税額控除の金額が反映されなくなります。これまで対象だった人が外れることもあるでしょう。, ふるさと納税や住宅ローン控除等控除を受けて就学支援金の対象となっていたご家庭の方は、新しい判定基準で計算をして受けられるかチェックしましょう。, ＜就学支援金の金額は？＞ ・「平成30年度（2018年度）子供の学習費調査」文部科学省 住民税非課税世帯（通信制）：3万8,100円, ●高校でかかる費用のまとめ https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2019/1412179.htm 住民税非課税世帯（全日制等 第2子以降※）：13万8,000円 モデル世帯における年収約590万円未満世帯が受けられる就学支援金は一律39万6,000円となります。, これによって、私立高校（全日制）に通う場合に受けられる就学支援金は以下となります。新入生だけでなく在校生も対象です。ただし、支援を受けられる「世帯の年収目安」は、家族構成等によって変わりますのでご注意ください。, 【私立高校（全日制）の国の就学支援金】 （※）「令和元年度（2019年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」（文部科学省）, 支援の対象となるかを判断される収入要件は、毎年確認されます。入学時に支給対象外であっても、その後の世帯状況等によって基準を満たすようになった場合、認定を受けることで支給を受けることができます。次回の収入状況の確認が行われる際、申込みを忘れないようにしましょう。, 就学支援金は生徒本人（保護者）に払われません。学校（または自治体）に直接支払われて授業料に充てられます。, 就学支援金は、授業料を減額する制度ですが、「高校生等奨学給付金制度」は、授業料以外の高校でかかる費用を支援する制度です。就学支援金と併用して給付を受けられますが、手続きはそれぞれ必要となります。, ＜給付額（年額）はいくら？＞ 支援金を申し込むのは入学後となるため、入学前に支払う授業料については一旦立て替える必要があります。, 特に私立高校の場合は多額となる傾向があるので要注意。支払う期間は、半期ごと、四半期ごとなど高校によって異なりますが、できれば半期分は備えておきたいもの。, 全国の私立高校授業料の平均金額は約40万円（※）ですので、20万円を前述の入学時に必要な金額にプラスして準備しておきましょう。 高校入学の費用や授業料はいくらかかるのか、また、就学支援金や奨学金は誰がどのくらいもらえるのかを知り、高校でかかる費用のプランニングを行いましょう。ここでは、2020年4月からの私立高校の就学支援金制度、授業料無償化についても解説します。 2020年7月から、判定基準である金額の算出方法が以下に変わります（金額の対象者は以前と同じ）。, 【計算式】 市町村民税の課税標準額×6％ ― 市町村民税の調整控除（※）の額 ・「令和元年度（2019年度）私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」文部科学省 宮城県公式Webサイト 〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号｜ 法人番号8000020040002 Tel:022-211-2111 ｜ 県庁への行き方 ｜ 県庁県民駐車場 年収約590万円未満 → 39万6,000円 住民税非課税世帯（全日制等 第1子）：9万8,500円 ◇2020年6月までの判定基準 （※）「令和2年度（2020年度）都内私立高等学校（全日制）の学費の状況」（東京都）より, ＜就学支援金に関して注意すること＞ 高校生になるお子さんがいらっしゃる方は、高校の学費の他にも中学生のときよりも増える修学旅行や課外授業でいくらくらいかかるのか気になる方もいるのではないでしょうか？, また、母子家庭の場合や、私立高校に通う場合は学費面で不安な方も。お子さんが部活動に入っている場合は、部費などもかかってしまうかもしれませんが、楽しい高校生活を送ってもらいたいですよね。, そんな中、高校生のお子さんを持つ家庭に、嬉しいニュースが。2020年4月から制度が改正され、なんと高校の授業料が公立・私立ともに実質無料になりました。, 支援の対象者の範囲や申請方法はどうなのでしょうか？今回は高校の授業料無償化に関する制度を分かりやすく解説します。, 平成30年度の子供の学習費調査によると、高校生1人あたりに要する教育費は、公立に通う高校生は年間約45万7000円なのに対し、私立に通う高校生は年間約97万円となっています。, 小学校・中学校と違って給食費はありませんが、学費には授業料をはじめ、修学旅行や遠足費用、教科書代が含まれます。また、学習塾に行かせる場合や、家庭教師を付ける場合は、その分さらに教育費がかかりますよね。, 全国の母子世帯を対象とした平成28年度の全国ひとり親世帯等調査結果によると、ひとり親となった母親のうち約8割の人が就業し、そのうちの4割が正社員、4割がパートとして働いています。, 正社員とパートでは収入に差が生じてきますが、それぞれについて平均年収を見てみると、正社員は305万円、パート・アルバイト等では133万円となっており、全体の母子家庭の平均年収は214万円となっています。, 母子家庭の平均年収214万円に対して、公立高校の場合は約1/4、私立高校の場合は約半分が教育費にかかることになります。母子家庭の方は私立高校は断念しなければいけないの？と思う方は、是非、授業料が無料になる公的支援をチェックしてください。, 今回紹介する公的支援制度を利用すれば、上記の教育費の表のうちの「年間授業料」が実質免除となります。授業料の高い私立高校への進学を考えている方にとって朗報ですよね。, 前述した高校の授業料が無償化となる制度は「高等学校等就学支援金制度」といいます。学費ではなく、授業料が免除される制度なので、授業料以外の施設整備費、教材費、修学旅行費などは自己負担となるので注意してください。, この高等学校等就学支援金制度では、国公立私立高校を通う学生を対象にした高校の授業料を減免する国の制度で、申請すると、支援金分を直接授業料にあてることができます。全国の8割もの生徒がこの制度を利用しているそうです。, 具体的には、公立の高校に通っているお子さん1人につき、年額11万8800円が支給され、実質授業料は、無料です。, 私立高校も2020年4月から制度改正により、実質授業料が免除されることになりました。公立高校に対して、学費が10倍以上ある私立高校の授業料の免除は大きいですよね。, 私立高校では、世帯の収入によって年額39万6000円か、公立高校と同じ年額11万8800円のどちらかが支給されます。, こちらの表の年収目安は、両親・高校生・中学生の４人家族で、両親の一方が働いている場合の目安であり、家族の人数や年齢、働いている人の人数などで、実際に対象となる年収は変わるのでご注意ください。, なお、就学支援金は申請者が国から受け取るのではなく、国が学校に直接授業料を支払い、申請した方は、実質授業料が無料になるということになります。, それでは、こちらの高等等教育就学支援金制度を受けられる対象者はどの範囲なのでしょうか？また、申請手続きについて順に解説します。, 高等学校等就学支援金は、高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。, しかし、高等学校等就学支援金を受給するには、こちらの親権者の所得要件を満たさなければいけません。, 就学支援金の所得要件である道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合算額は、以下の書類から確認することができます。, また、給与所得者で他に収入がなければ、年間の特別徴収税額を合計したものから、均等割額5000円（都道府県によっては違うところも）を差し引けば、住民税の所得割額になります。, 就学支援金を受給するためには、所得要件もありますが、留年などで高校の在学期間が3年以上ある方、既に高校を卒業した方も対象外になるので注意してください。, 入学時などに学校から案内がありますので、申請を行って下さい。家計が急変した場合も学校を通して問い合わせます。申請された月から支給開始となるので、遅れないよう注意してください。, 申請書は学校を通じて配布されます。他にも、都道府県ごとに必要書類を定めている場合があるので、学校からの案内に沿って提出してください。, 提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。毎年７月頃、家庭の所得情報が更新されるので、都道府県はこれに基づいて改めて受給資格の確認を行います。, この時には、申請時に提出されたマイナンバーを利用し、都道府県が確認作業を行うため、基本的に手続きは不要です。, そこで、全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に国・都道府県が支援を行う制度が利用できます。, 支給額は、都道府県によって異なります。国の支給基準は下記のとおりです。住民税非課税世帯とは、住民税の所得割、均等割ともに非課税となる世帯を指します。, シングルマザーで、給与所得のみの場合は、年収目安は約204万円以下の方が住民税非課税世帯の対象です。, なお、各都道府県において制度の詳細は異なりますので、給付額、手続きなどについては、高校生等奨学給付金のお問い合わせ先一覧にて確認のうえ、お住まいの都道府県にお問合せください。, 国の制度に加えて、各都道府県でも私立高校生への授業料の支援を行っています。国の就学支援金と合わせて利用することができます。, 2020年4月からによる改正で、年額39万6000円にまで支給額の上限が上がりましたが、各都道府県ごとの平均授業料まで、都道府県から支援を受けることができます。また、私立高校の施設整備費や入学金の援助を打ち出しているところもあります。, 東京都の私立高校の授業料の平均44万9000円までは、国の就学支援金に加えて東京都が支援金を補ってくれるということになります。また、東京都では私立高校の入学金の補助も出るそうですね。, 私立高校生への支援は、支給額の違いはありますが、日本全国で行われているので、他の都道府県にお住まいの方は文部科学省HPをチェックしてみてください。, お子さんの高校生活を守るためにも、民間の奨学金や教育ローンなどもありますが、まずは国の就学金、お住まいの都道府県独自の制度をよく確認して利用しましょう。.
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